有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,291千円	56,904千円
賞与引当金	42,692	43,587
退職給付に係る負債	59,695	47,307
役員退職慰労引当金	57,380	50,982
未払事業税	50,445	33,913
子会社繰越欠損金	163,231	105,395
その他	103,319	118,410
繰延税金資産小計	492,056	456,501
評価性引当額	△101,223	△208,506
繰延税金資産合計	390,832	247,995
(繰延税金負債)
未実現利益	△75,105	△54,407
その他	△5,812	△11,406
繰延税金負債合計	△80,918	△65,814
繰延税金資産(負債)の純額	309,914	182,181

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた15,291千円は、「貸倒引当金」として組み替えております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.6	0.8
住民税均等割	0.9	1.4
評価性引当額の増減	△7.8	5.7
試験研究費控除	△0.5	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	0.9
連結子会社との税率差異	△0.7	0.3
持分変動利益	△1.2	-
その他	△1.4	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2	45.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,665千円、その他有価証券評価差額金額が426千円、退職給付に係る調整累計額が△409千円それぞれ増加しております。