有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	24,240	22,854
賞与引当金	57,590	62,256
株式報酬引当金	27,893	57,202
役員退職慰労引当金	92,360	82,224
退職給付に係る負債	122,193	111,815
未払事業税	42,401	31,713
税務上の繰越欠損金(注)	191,226	7,291
その他	100,547	141,045
繰延税金資産小計	658,455	516,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△191,226	△1,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,149	△11,315
評価性引当額小計	△222,376	△12,875
繰延税金資産合計	436,079	503,529
(繰延税金負債)
その他	△15,820	△15,620
繰延税金負債合計	△15,820	△15,620
繰延税金資産純額	420,258	487,909

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126,673	3,121	16,623	-	16,414	28,394	191,226
評価性引当額	△126,673	△3,121	△16,623	-	△16,414	△28,394	△191,226
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	7,291	7,291
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,559	△1,559
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,731	5,731

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等の永久差異項目	-	0.1
住民税均等割	-	0.5
評価性引当額の増減	-	△3.4
税額控除	-	△0.4
のれん償却額	-	0.3
連結子会社との税率差異	-	△1.1
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,476千円、その他有価証券評価差額金が271千円それぞれ増加し、法人税等調整額が8,204千円減少しております。