有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,728	23,271
賞与引当金	50,784	52,814
契約損失引当金	16,913	-
役員退職慰労引当金	70,043	75,570
退職給付に係る負債	91,667	99,180
未払事業税	29,361	24,964
税務上の繰越欠損金(注)	302,636	332,390
その他	83,614	104,602
繰延税金資産小計	666,749	712,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△302,636	△166,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,060	△46,955
評価性引当額小計	△330,697	△213,093
繰延税金資産合計	336,052	499,701
(繰延税金負債)
その他	△12,882	△21,781
繰延税金負債合計	△12,882	△21,781
繰延税金資産純額	323,169	477,919

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,499	21,533	26,431	208,437	2,768	30,966	302,636
評価性引当額	△12,499	△21,533	△26,431	△208,437	△2,768	△30,966	△302,636
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	129,979	3,121	16,623	182,666	332,390
評価性引当額	-	-	△129,979	△3,121	△16,623	△16,414	△166,137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166,252	(c)166,252

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金332,390千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166,252千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高166,252千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に中国病院運営事業関連の債権に対し貸倒引当金を計上していましたが、当該債権を当期に売却したことにより、税務上貸倒引当金が認容され生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.4	0.1
住民税均等割	0.5	0.8
評価性引当額の増減	0.9	△5.6
持分法適用関連会社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の認容	-	△26.8
のれん償却額	0.5	0.5
持分法による投資損益	0.0	△0.0
連結子会社との税率差異	0.1	2.6
その他	△0.6	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	0.7