有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	56,904千円	5,166千円
賞与引当金	43,587	46,287
退職給付に係る負債	47,307	58,521
役員退職慰労引当金	50,982	52,685
未払事業税	33,913	58,959
子会社繰越欠損金	105,395	233,626
その他	118,410	137,514
繰延税金資産小計	456,501	592,760
評価性引当額	△208,506	△267,927
繰延税金資産合計	247,995	324,833
(繰延税金負債)
未実現利益	△54,407	△51,606
その他	△11,406	△4,942
繰延税金負債合計	△65,814	△56,548
繰延税金資産(負債)の純額	182,181	268,284

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.0 %
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.8	0.5
住民税均等割	1.4	1.0
評価性引当額の増減	5.7	0.2
試験研究費控除	△0.6	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	0.4
連結子会社との税率差異	0.3	0.8
その他	1.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.2	35.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,559千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,508千円、その他有価証券評価差額金が90千円、退職給付に係る調整累計額が△140千円それぞれ増加しております。