有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,792千円	4,974千円
賞与引当金	45,117	46,096
契約損失引当金	-	84,441
退職給付に係る負債	68,508	75,671
役員退職慰労引当金	53,916	57,621
未払事業税	25,325	15,531
子会社繰越欠損金	298,944	296,827
その他	67,886	62,493
繰延税金資産小計	564,491	643,657
評価性引当額	△299,445	△297,896
繰延税金資産合計	265,046	345,761
(繰延税金負債)
その他	△2,528	△3,614
繰延税金負債合計	△2,528	△3,614
繰延税金資産(負債)の純額	262,517	342,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.8 %
(調整)
交際費等の永久差異項目	-	0.8
住民税均等割	-	1.9
のれん償却額	-	0.6
持分法による投資損益	-	1.0
試験研究費税額控除	-	△1.8
貸付利息認定損	-	△1.6
連結子会社との税率差異	-	0.5
その他	-	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	33.0

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。