有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	43,195千円	42,692千円
退職給付引当金	48,995	―
退職給付に係る負債	―	59,695
役員退職慰労引当金	53,337	57,380
未払事業税	38,202	50,445
減損損失	21,654	―
子会社繰越欠損金	487,806	163,231
その他	69,785	118,610
繰延税金資産小計	762,978	492,056
評価性引当額	△521,598	△101,223
繰延税金資産合計	241,379	390,832
(繰延税金負債)
未実現利益	―	△75,105
その他	△4,182	△5,812
繰延税金負債合計	△4,182	△80,918
繰延税金資産(負債)の純額	237,197	309,914

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0 %
(調整)
交際費等の永久差異項目	―	0.6
住民税均等割	―	0.9
評価性引当額の当期減少額	―	△7.8
試験研究費控除	―	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.3
連結子会社との税率差異	―	△0.7
持分変動利益	―	△1.2
その他	―	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,861千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,861千円増加しております。