有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,974千円	15,886千円
賞与引当金	46,096	47,825
契約損失引当金	84,441	63,616
退職給付に係る負債	75,671	77,235
役員退職慰労引当金	57,621	59,861
未払事業税	15,531	29,136
税務上の繰越欠損金(注)1	296,827	300,013
その他	62,493	50,020
繰延税金資産小計	643,657	643,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△300,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△10,733
評価性引当額小計	△297,896	△310,746
繰延税金資産合計	345,761	332,849
(繰延税金負債)
その他	△3,614	△3,015
繰延税金負債合計	△3,614	△3,015
繰延税金資産(負債)の純額	342,146	329,833

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	458	1,860	15,836	20,485	32,838	228,534	300,013
評価性引当額	△458	△1,860	△15,836	△20,485	△32,838	△228,534	△300,013
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.8	0.9
住民税均等割	1.9	1.6
のれん償却額	0.6	0.6
持分法による投資損益	1.0	3.7
試験研究費税額控除	△1.8	△1.1
貸付利息認定損	△1.6	-
連結子会社との税率差異	0.5	0.9
その他	0.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.0	37.8