有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5,166千円	4,792千円
賞与引当金	46,287	45,117
退職給付に係る負債	58,521	68,508
役員退職慰労引当金	52,685	53,916
未払事業税	58,959	25,325
子会社繰越欠損金	233,626	298,944
その他	137,514	67,886
繰延税金資産小計	592,760	564,491
評価性引当額	△267,927	△299,445
繰延税金資産合計	324,833	265,046
(繰延税金負債)
未実現利益	△51,606	-
その他	△4,942	△2,528
繰延税金負債合計	△56,548	△2,528
繰延税金資産(負債)の純額	268,284	262,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0 %	-
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.5	-
住民税均等割	1.0	-
評価性引当額の増減	0.2	-
試験研究費税額控除	△0.5	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	-
連結子会社との税率差異	0.8	-
その他	0.6	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.9	-

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。