有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	23,271	24,359
賞与引当金	52,814	55,543
役員退職慰労引当金	75,570	86,287
退職給付に係る負債	99,180	108,843
未払事業税	24,964	28,681
税務上の繰越欠損金(注)	332,390	194,532
その他	104,602	111,668
繰延税金資産小計	712,794	609,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△166,137	△194,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,955	△22,493
評価性引当額小計	△213,093	△217,025
繰延税金資産合計	499,701	392,891
(繰延税金負債)
その他	△21,781	△14,176
繰延税金負債合計	△21,781	△14,176
繰延税金資産純額	477,919	378,714

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	129,979	3,121	16,623	182,666	332,390
評価性引当額	-	-	△129,979	△3,121	△16,623	△16,414	△166,137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166,252	(b)166,252

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金332,390千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166,252千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高166,252千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に中国病院運営事業関連の債権に対し貸倒引当金を計上していましたが、当該債権を当期に売却したことにより、税務上貸倒引当金が認容され生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	129,979	3,121	16,623	-	44,808	194,532
評価性引当額	-	△129,979	△3,121	△16,623	-	△44,808	△194,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.1	-
住民税均等割	0.8	-
評価性引当額の増減	△5.6	-
持分法適用関連会社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の認容	△26.8	-
のれん償却額	0.5	-
持分法による投資損益	△0.0	-
連結子会社との税率差異	2.6	-
その他	△1.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。