有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,645千円	20,357千円
賞与引当金	39,160	35,310
退職給付引当金	50,030	44,807
役員退職慰労引当金	54,336	48,669
未払事業税	39,682	19,325
関係会社株式	27,963	26,870
その他	65,934	71,147
繰延税金資産小計	298,753	266,489
評価性引当額	△57,163	△54,477
繰延税金資産合計	241,589	212,012
(繰延税金負債)
その他	△2,882	△4,043
繰延税金負債合計	△2,882	△4,043
繰延税金資産(負債)の純額	238,707	207,968

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.6	0.8
住民税均等割	1.0	1.6
受取配当金益金不算入	△2.6	-
評価性引当額の増減	△0.4	0.1
試験研究費控除	△0.6	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	1.1
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.8	38.3

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,851千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,424千円、その他有価証券評価差額金額が426千円それぞれ増加しております。