有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,679千円	15,280千円
賞与引当金	35,739	33,314
契約損失引当金	-	84,441
退職給付引当金	55,420	62,879
役員退職慰労引当金	52,871	55,869
未払事業税	11,039	13,786
関係会社株式	28,610	31,634
その他	63,121	55,332
繰延税金資産合計	257,482	352,539
(繰延税金負債)
その他	△2,356	△3,499
繰延税金負債合計	△2,356	△3,499
繰延税金資産(負債)の純額	255,126	349,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.4	0.7
住民税均等割	0.9	2.4
受取配当金益金不算入	△11.8	△0.0
試験研究費税額控除	△0.8	△2.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0	-
貸付利息認定損	-	△2.3
その他	△0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.6	28.6