有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	356,657	375,917
賞与引当金	33,568	30,508
契約損失引当金	37,081	16,913
退職給付引当金	75,664	81,311
役員退職慰労引当金	60,876	64,690
未払事業税	16,018	19,196
関係会社株式	28,591	31,678
その他	43,773	46,077
繰延税金資産小計	652,231	666,293
評価性引当額	△382,677	△404,693
繰延税金資産合計	269,554	261,600
(繰延税金負債)
その他	△2,201	△182
繰延税金負債合計	△2,201	△182
繰延税金資産純額	267,352	261,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等の永久差異項目	-	0.2
住民税均等割	-	0.6
受取配当金益金不算入	-	△0.0
評価性引当額の増減	-	1.5
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。