有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	375,917	10,646
賞与引当金	30,508	31,273
契約損失引当金	16,913	-
役員退職慰労引当金	64,690	68,671
退職給付引当金	81,311	88,120
未払事業税	19,196	-
関係会社株式	31,678	31,678
税務上の繰越欠損金	-	166,252
その他	46,077	58,608
繰延税金資産小計	666,293	455,250
評価性引当額	△404,693	△40,007
繰延税金資産合計	261,600	415,243
(繰延税金負債)
その他	△182	△7,142
繰延税金負債合計	△182	△7,142
繰延税金資産純額	261,418	408,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.6	0.7
受取配当金益金不算入	△0.0	△1.9
評価性引当額の増減	1.5	△29.8
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	△0.2