有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20,357千円	10,670千円
賞与引当金	35,310	36,972
退職給付引当金	44,807	46,935
役員退職慰労引当金	48,669	49,801
未払事業税	19,325	35,225
関係会社株式	26,870	28,610
その他	71,147	64,084
繰延税金資産小計	266,489	272,300
評価性引当額	△54,477	-
繰延税金資産合計	212,012	272,300
(繰延税金負債)
その他	△4,043	△1,752
繰延税金負債合計	△4,043	△1,752
繰延税金資産(負債)の純額	207,968	270,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.8	0.5
住民税均等割	1.6	1.1
受取配当金益金不算入	-	△2.9
評価性引当額の増減	0.1	△2.1
試験研究費控除	△0.7	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.5
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3	29.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,168千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,258千円、その他有価証券評価差額金が90千円それぞれ増加しております。