有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,741	27,883
賞与引当金	33,262	34,027
株式報酬引当金	21,297	43,913
役員退職慰労引当金	77,527	68,052
退職給付引当金	102,388	105,997
未払事業税	30,073	18,806
関係会社株式	31,678	34,184
その他	48,944	54,423
繰延税金資産小計	355,913	387,288
評価性引当額	△40,007	△41,183
繰延税金資産合計	315,906	346,104
(繰延税金負債)
その他	△1,935	-
繰延税金負債合計	△1,935	-
繰延税金資産純額	313,970	346,104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等の永久差異項目	-	0.3
住民税均等割	-	0.4
受取配当金益金不算入	-	△1.4
税額控除	-	△0.6
連結子会社合併による影響額	-	△5.6
抱合せ株式消滅差損	-	3.3
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が7,028千円増加し、法人税等調整額が7,028千円減少しております。