有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,280千円	11,980千円
賞与引当金	33,314	33,904
契約損失引当金	84,441	63,616
退職給付引当金	62,879	70,326
役員退職慰労引当金	55,869	57,153
未払事業税	13,786	16,013
関係会社株式	31,634	28,591
その他	55,332	37,505
繰延税金資産合計	352,539	319,093
(繰延税金負債)
その他	△3,499	△3,015
繰延税金負債合計	△3,499	△3,015
繰延税金資産(負債)の純額	349,040	316,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.7	-
住民税均等割	2.4	-
受取配当金益金不算入	△0.0	-
試験研究費税額控除	△2.6	-
貸付利息認定損	△2.3	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。