有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,646	10,992
賞与引当金	31,273	32,191
役員退職慰労引当金	68,671	74,713
退職給付引当金	88,120	94,958
未払事業税	-	25,211
関係会社株式	31,678	31,678
税務上の繰越欠損金	166,252	-
その他	58,608	50,179
繰延税金資産小計	455,250	319,925
評価性引当額	△40,007	△40,007
繰延税金資産合計	415,243	279,918
(繰延税金負債)
その他	△7,142	△577
繰延税金負債合計	△7,142	△577
繰延税金資産純額	408,100	279,340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.2	-
住民税均等割	0.7	-
受取配当金益金不算入	△1.9	-
評価性引当額の増減	△29.8	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。