有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,670千円	10,679千円
賞与引当金	36,972	35,739
退職給付引当金	46,935	55,420
役員退職慰労引当金	49,801	52,871
未払事業税	35,225	11,039
関係会社株式	28,610	28,610
その他	64,084	63,121
繰延税金資産合計	272,300	257,482
(繰延税金負債)
その他	△1,752	△2,356
繰延税金負債合計	△1,752	△2,356
繰延税金資産(負債)の純額	270,548	255,126

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.5	0.4
住民税均等割	1.1	0.9
受取配当金益金不算入	△2.9	△11.8
評価性引当額の増減	△2.1	-
試験研究費税額控除	△0.6	△0.8
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	-
その他	0.1	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6	17.6