有価証券報告書-第41期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,404,424	千円		1,086,502	千円
繰越税額控除限度超過額	-			18,998
減価償却超過額(減損損失含む)	141,864			64,921
関係会社株式評価損	-			74,912
事業構造改善引当金	1,094			-
土地	51,705			39,563
賞与引当金	16,447			25,027
棚卸資産評価損	92,342			77,257
製品保証引当金	3,214			-
未払事業所税等	4,980			4,970
未払社会保険	2,396			4,626
その他	635			10,688
繰延税金資産小計	1,719,106			1,407,469
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△1,404,424			△984,337
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△314,681			△275,912
評価性引当額小計(注1)	△1,719,106			△1,260,250
繰延税金資産合計	-			147,218
繰延税金負債
その他	△404			△582
繰延税金負債合計	△404			△582
繰延税金資産(負債)の純額	△404			146,635

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	254,438	174,580	-	18,195	52,691	904,517	1,404,424
評価性引当額	△ 254,438	△ 174,580	-	△ 18,195	△ 52,691	△ 904,517	△ 1,404,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	174,580	-	18,195	52,691	-	841,034	1,086,502
評価性引当額	△72,416	-	△ 18,195	△ 52,691	-	△841,034	△984,337
繰延税金資産	102,164	-	-	-	-	-	102,164

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-	%		33.58	%
(調整)
住民税均等割等	-			1.81
持分法投資損益	-			5.59
子会社清算益	-			17.94
繰越欠損金	-			△46.94
評価性引当額	-			△69.06
その他	-			1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△55.19

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、エヌピーエス㈱が2025年9月30日の第三者割当増資により持分法適用会社となったため、グループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。