有価証券報告書-第28期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
未払事業税	1,809	千円	6,935	千円
棚卸資産評価損	13,060	千円	14,449	千円
退職給付引当金	99,369	千円	105,739	千円
役員退職慰労引当金	27,966	千円	30,828	千円
貸倒引当金	446	千円	320	千円
減価償却限度超過額	75	千円	60	千円
その他	1,877	千円	1,846	千円
繰延税金資産小計	144,602	千円	160,177	千円
評価性引当額	△27,966	千円	-	千円
繰延税金資産合計	116,636	千円	160,177	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
特別償却準備金	16,983	千円	8,463	千円
その他有価証券評価差額金	16,181	千円	13,226	千円
繰延税金負債合計	33,165	千円	21,690	千円
繰延税金資産純額	83,471	千円	138,486	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
住民税均等割	―		0.1%
評価性引当額の増減	―		△4.6%
税額控除	―		△1.6%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。