有価証券報告書-第24期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
未払事業税	9,614	千円	8,601	千円
在庫評価損	14,164	千円	14,365	千円
退職給付引当金	112,715	千円	120,456	千円
役員退職慰労引当金	18,459	千円	21,605	千円
貸倒引当金	1,511	千円	801	千円
減価償却限度超過額	220	千円	174	千円
その他	5,113	千円	10,738	千円
繰延税金資産小計	161,798	千円	176,743	千円
評価性引当額	△18,459	千円	△21,605	千円
繰延税金資産合計	143,339	千円	155,138	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
特別償却準備金	60,399	千円	49,208	千円
その他有価証券評価差額金	68,582	千円	92,985	千円
繰延税金負債合計	128,982	千円	142,194	千円
繰延税金資産純額	14,356	千円	12,944	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年6月30日)及び当事業年度(平成26年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。この税率の変更による影響額は軽微であります。