有価証券報告書-第29期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
未払事業税	6,935	千円	6,482	千円
棚卸資産評価損	14,449	千円	14,683	千円
退職給付引当金	105,739	千円	108,350	千円
役員退職慰労引当金	30,828	千円	34,750	千円
貸倒引当金	320	千円	451	千円
減価償却限度超過額	60	千円	50	千円
その他	1,846	千円	1,845	千円
繰延税金資産合計	160,177	千円	166,613	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
特別償却準備金	8,463	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	13,226	千円	7,239	千円
繰延税金負債合計	21,690	千円	7,239	千円
繰延税金資産純額	138,486	千円	159,373	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.3%		-%
(調整)
住民税均等割	0.1%		-%
評価性引当額の増減	△4.6%		-%
税額控除	△1.6%		-%
その他	0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差額の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。