有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	115,303	千円		120,869	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	28,620	千円		28,138	千円
棚卸資産評価損	21,661	千円		20,915	千円
貸倒引当金	276	千円		413	千円
未払事業税	―	千円		4,365	千円
株式報酬費用	9,424	千円		15,860	千円
減損損失	138,237	千円		114,255	千円
繰越欠損金(注)	67,724	千円		27,344	千円
その他	2,802	千円		14,207	千円
繰延税金資産合計	384,050	千円		346,370	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	1,195	千円		―	千円
その他有価証券評価差額金	87,798	千円		180,492	千円
繰延税金負債合計	88,994	千円		180,492	千円
繰延税金資産純額	295,055	千円		165,877	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	67,724	67,724
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67,724	(b)67,724

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67,724千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年6月期に株式報酬費用の認容減算があったこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,344	27,344
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27,344	(b)27,344

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,344千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年6月期に株式報酬費用の認容減算があったこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.1	%		―	%
(調整)
税率変更による影響	2.4	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2	%		―	%
住民税均等割	△0.3	%		―	%
退職者に係る株式報酬費用の消滅	△0.0	%		―	%
その他	△0.2	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。