有価証券報告書-第25期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
未払事業税	8,601	千円	10,393	千円
在庫評価損	14,365	千円	13,011	千円
退職給付引当金	120,456	千円	114,918	千円
役員退職慰労引当金	21,605	千円	22,418	千円
貸倒引当金	801	千円	842	千円
減価償却限度超過額	174	千円	125	千円
その他	10,738	千円	5,191	千円
繰延税金資産小計	176,743	千円	166,901	千円
評価性引当額	△21,605	千円	△22,418	千円
繰延税金資産合計	155,138	千円	144,482	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
特別償却準備金	49,208	千円	35,879	千円
その他有価証券評価差額金	92,985	千円	131,172	千円
繰延税金負債合計	142,194	千円	167,052	千円
繰延税金資産純額	12,944	千円	―
繰延税金負債純額	―		22,569	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年6月30日)及び当事業年度(平成27年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.5%、平成28年7月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。この税率の変更による影響額は軽微であります。