有価証券報告書-第26期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
未払事業税	10,393	千円	11,357	千円
在庫評価損	13,011	千円	13,222	千円
退職給付引当金	114,918	千円	103,495	千円
役員退職慰労引当金	22,418	千円	25,267	千円
貸倒引当金	842	千円	1,073	千円
減価償却限度超過額	125	千円	95	千円
その他	5,191	千円	3,359	千円
繰延税金資産小計	166,901	千円	157,870	千円
評価性引当額	△22,418	千円	△25,267	千円
繰延税金資産合計	144,482	千円	132,603	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
特別償却準備金	35,879	千円	25,503	千円
その他有価証券評価差額金	131,172	千円	2,055	千円
繰延税金負債合計	167,052	千円	27,559	千円
繰延税金資産純額	―		105,043	千円
繰延税金負債純額	22,569	千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年6月30日)及び当事業年度(平成28年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.3%、平成30年7月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。この税率の変更による影響額は軽微であります。