有価証券報告書-第27期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
未払事業税	11,357	千円	1,809	千円
棚卸資産評価損	13,222	千円	13,060	千円
退職給付引当金	103,495	千円	99,369	千円
役員退職慰労引当金	25,267	千円	27,966	千円
貸倒引当金	1,073	千円	446	千円
減価償却限度超過額	95	千円	75	千円
その他	3,359	千円	1,877	千円
繰延税金資産小計	157,870	千円	144,602	千円
評価性引当額	△25,267	千円	△27,966	千円
繰延税金資産合計	132,603	千円	116,636	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
特別償却準備金	25,503	千円	16,983	千円
その他有価証券評価差額金	2,055	千円	16,181	千円
繰延税金負債合計	27,559	千円	33,165	千円
繰延税金資産純額	105,043	千円	83,471	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年6月30日)及び当事業年度(平成29年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。