有価証券報告書-第35期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	122,170	千円		115,303	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	42,041	千円		28,620	千円
棚卸資産評価損	20,774	千円		21,661	千円
貸倒引当金	58	千円		276	千円
未払事業税	2,613	千円		―	千円
株式報酬費用	85,894	千円		9,424	千円
減損損失	492	千円		138,237	千円
繰越欠損金(注)	―	千円		67,724	千円
その他	2,573	千円		2,802	千円
繰延税金資産合計	276,615	千円		384,050	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		1,195	千円
その他有価証券評価差額金	81,657	千円		87,798	千円
繰延税金負債合計	81,657	千円		88,994	千円
繰延税金資産純額	194,957	千円		295,055	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	67,724	67,724
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67,724	67,724

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度の税務上の繰越欠損金67,724千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当期に株式報酬費用の認容減算があったこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
税率変更による影響	―	%		2.4	%
役員賞与損金不算入額	0.7	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		0.2	%
住民税均等割	0.5	%		△0.3	%
退職者に係る株式報酬費用の消滅	0.9	%		△0.0	%
その他	△0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		32.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。