有価証券報告書-第33期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,334	千円		126,425	千円
役員退職慰労引当金	42,002	千円		41,369	千円
棚卸資産評価損	18,202	千円		18,298	千円
貸倒引当金	211	千円		166	千円
未払事業税	6,511	千円		3,562	千円
減価償却限度超過額	20	千円		10	千円
株式報酬費用	18,712	千円		49,358	千円
その他	1,684	千円		3,628	千円
繰延税金資産合計	200,676	千円		242,817	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,146	千円		35,270	千円
繰延税金負債合計	13,146	千円		35,270	千円
繰延税金資産純額	187,529	千円		207,547	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-			30.1	%
(調整)
役員賞与損金不算入額	-			0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.2	%
住民税均等割	-			0.3	%
退職者に係る株式報酬費用の消滅	-			0.9	%
その他	-			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			31.9	%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率 の100分の5以下であるため注記を省略しております。