有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注や、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、売上高は107億94百万円と前事業年度比で2.7%の増となりました。
一方、利益面では、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却費や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費の増加等が続き、売上総利益は前事業年度比1.9%増の31億39百万円にとどまりました。
また、販売費及び一般管理費は、営業活動を強化したことに伴う諸経費の増加等から、前事業年度比1.0%増の30億47百万円となりました。
以上の結果、営業利益91百万円(前事業年度比41.5%増)、経常利益1億5百万円(前事業年度比53.9%増)となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、当期純利益は1億3百万円(前事業年度比5.0%増)となりました。
総資産が前事業年度と比べて7億96百万円増加しております。これは新製品を初めとした販売強化のための在庫積上げの影響により、電子記録債権が4億70百万円増加したほか、製品商品等のたな卸資産が4億18百万円増加したことによるものであります。
また、純資産が前事業年度と比べて1億62百万円増加しております。これは当期純利益1億3百万円を計上したことに加え、株価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が1億44百万円増加したことによるものであります。
なお、当社の投資有価証券は長期保有目的のものだけで、投機的な短期保有株式はありません。
当事業年度のROEは2.2%という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益1億4百万円、減価償却費6億76百万円、売上債権、たな卸資産、仕入債務、未払費用の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で82百万円増加の5億94百万円となりました。
また、当事業年度末における重要な資本的支出の予定はありません。なお、当社の資金調達については銀行からの借入等による方針です。借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、3億14百万円(前事業年度比3億23百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益1億4百万円、減価償却費6億76百万円、売上債権の増加3億59百万円、たな卸資産の増加4億18百万円、仕入債務の増加1億67百万円、未払費用の増加34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、4億55百万円(前事業年度比3億81百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億19百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、2億23百万円(前事業年度比64百万円減)となりました。これは主として、短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出6億51百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	39.2	41.0	39.6
時価ベースの自己資本比率(%)	39.9	41.3	46.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	432.0	430.5	974.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.6	27.2	16.2

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績

区分		生産高(千円)	前年同期比(%)
呼吸用 保護具	防毒マスク	2,954,575	1.3
	防じんマスク	2,605,916	6.5
	送気マスク	468,126	14.2
	その他の呼吸用保護具	1,019,797	6.0
メガネ・シールド		61,662	6.6
その他		366,966	△1.2
合計		7,477,044	4.3

(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績

区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
呼吸用 保護具	自給式呼吸器	1,967,579	6.8
	送気マスク	32,462	23.2
酸素計・ガス検知器		110,123	△7.5
保護衣・保護手袋		450,823	49.4
その他		259,027	5.2
合計		2,820,017	11.2

(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績

区分			販売高(千円)	前年同期比(%)
製品	呼吸用 保護具	防毒マスク	2,887,326	2.2
		防じんマスク	2,476,114	7.6
		送気マスク	439,802	7.2
		その他の呼吸用保護具	982,502	△4.7
		計	6,785,745	3.3
	メガネ・シールド		57,119	△9.9
	その他		362,096	△2.9
	小計		7,204,960	2.9
商品	呼吸用 保護具	自給式呼吸器	2,503,683	1.3
		送気マスク	28,267	△22.1
		計	2,531,950	1.0
	酸素計・ガス検知器		150,288	△7.7
	保護衣・保護手袋		545,559	9.2
	その他		362,007	7.2
	小計		3,589,806	2.3
合計			10,794,766	2.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱千代田テクノル	1,062,484	10.1	848,504	7.9

2 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度		当事業年度
輸出販売高(千円)	輸出割合(%)	輸出販売高(千円)	輸出割合(%)
758,284	7.2	998,047	9.2

3 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

輸出先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
アジア	471,181	62.1	656,991	65.8
欧州	122,025	16.1	114,063	11.4
米国	136,599	18.0	198,213	19.9
その他	28,478	3.8	28,779	2.9
合計	758,284	100.0	998,047	100.0

4 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
5 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績の分析
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて7億96百万円増加し、120億72百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、7億93百万円増加し、75億58百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が4億70百万円、商品及び製品が3億39百万円、売掛金が1億23百万円増加したものの、受取手形が2億42百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、3百万円増加し、45億13百万円となりました。
これは、主として投資有価証券が2億8百万円増加したものの、有形固定資産が2億12百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、3億48百万円増加し、52億59百万円となりました。
これは、主として短期借入金が2億円、電子記録債務が1億31百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が1億31百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、2億85百万円増加し、20億28百万円となりました。
これは、主として長期借入金が2億80百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億62百万円増加し、47億84百万円となりました。
これは、主として利益剰余金合計が18百万円、その他有価証券評価差額金が1億44百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の41.0%から39.6%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高107億94百万円(前事業年度比2.7%増)、営業利益91百万円(前事業年度比41.5%増)、経常利益1億5百万円(前事業年度比53.9%増)、当期純利益1億3百万円(前事業年度比5.0%増)となりました。
(売上高)
売上高は、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注や、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、前事業年度比2.7%増の107億94百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ2億27百万円増加の76億55百万円となりました。
これは、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却費や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費の増加等が続いたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ30百万円増加の30億47百万円となりました。
これは、営業活動を強化したことによる諸経費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、91百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円となり、前事業年度と比べ4百万円増加しました。営業外費用は、49百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は、1億5百万円となり、前事業年度に比べ36百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、前事業年度に福島県からの産業復興企業立地補助金である補助金収入を計上していたことから、前事業年度に比べ1億4百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、1億4百万円となり、前事業年度に比べ58百万円の減少となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、当期純利益1億3百万円となり、前事業年度に比べ4百万円の増加となりました。