四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更等)をご参照下さい。
(1) 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて5億43百万円増加し、145億27百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、85億2百万円となりました。
これは、主として、受取手形及び売掛金が3億97百万円減少、現金及び預金が2億66百万円減少、商品及び製品が2億85百万円増加、その他が1億21百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて7億8百万円増加し、60億25百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が90百万円減少、投資その他の資産が7億92百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7億6百万円減少し、56億65百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が4億45百万円減少、その他が4億16百万円減少、賞与引当金が1億18百万円減少、短期借入金が3億円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて4億54百万円増加し、24億47百万円となりました。
これは、主としてその他が3億78百万円増加、長期借入金が1億15百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて7億96百万円増加し、64億15百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が5億55百万円増加、利益剰余金が2億41百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は44.2%となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2) 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着きを見せるなか、オミクロン株の発生や資源高・材料不足など社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、米国・中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。
このような事業環境のなか、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてN95マスク等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は7.3%減の81億64百万円にとどまりました。
また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したこともあり、売上総利益は前年同四半期比13.5%減の25億8百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の低減もあって、前年同四半期比では2.9%減の22億28百万円となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策関連の受注が急増した前年同四半期と比べると、営業利益は、53.6%減の2億80百万円、経常利益は、49.1%減の3億21百万円、四半期純利益は、福島県の産業復興企業立地補助金1億68百万円を特別利益に計上した結果、23.0%減の3億29百万円の減益決算となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2億78百万円であります。