四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて4億11百万円増加し、125億68百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1億87百万円増加し、78億87百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が1億68百万円増加、商品及び製品が1億19百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億4百万円増加、現金及び預金が2億41百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて2億23百万円増加し、46億81百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が1億19百万円増加、無形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が1億11百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて2億46百万円増加し、54億95百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が2億92百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、19億81百万円となりました。
これは、主として長期借入金が1億40百万円減少、その他が78百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて2億29百万円増加し、50億91百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億51百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は40.5%となりました。
(2) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的規模で広まった新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請の下、社会経済活動が抑制される極めて厳しい状況となりました。その後5月には緊急事態宣言の解除、6月に都道府県を跨いだ移動自粛が解除され経済活動が徐々に再開しているものの、感染第2波への懸念もあって依然収束までの見通しが立たない、経済が深刻な打撃を受けた第1四半期となりました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・保護衣等の受注が急増したことから、売上高は前四半期半期比33.7%増の30億64百万円となりました。
また、利益面でも、製品売上高の大幅な増加の影響により製品原価は増加したものの、売上総利益は前年同四半期比54.2%増の10億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費等が増加した一方、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功して前年同四半期比4.7%減の7億29百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、3億15百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常利益は、3億23百万円(前年同四半期は経常損失78百万円)、四半期純利益は、2億22百万円(前年同四半期は四半期純損失57百万円)となりました。
なお、当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、急増した受注にフル生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。