有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な為替相場や資源価格の高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、米国の関税措置に伴う影響等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年4月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であり、売上高は過去最高額となる141億12百万円(前事業年度比8.6%増)となりました。
利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等の影響がありましたが、製品売上高の増加と製品原価率の改善等により、売上総利益は前事業年度比10.7%増の44億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前事業年度比4.5%増の33億61百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3%増の10億69百万円、経常利益は37.1%増の10億97百万円、当期純利益は33.6%増の7億80百万円となりました。
流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が3億52百万円、売掛金が3億4百万円、商品及び製品が5億2百万円、原材料及び貯蔵品が1億93百万円増加し、受取手形が1億65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて8億26百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が14億4百万円、ソフトウェアが4億73百万円増加し、工具、器具及び備品が1億29百万円、ソフトウェア仮勘定が2億45百万円、投資有価証券が5億66百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、180億45百万円となり、前事業年度末に比べて19億49百万円増加しました。
流動負債は、73億19百万円となり、前事業年度末に比べて25億43百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が5億11百万円、短期借入金が28億円増加し、買掛金が4億25百万円、未払金1億15百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、21億60百万円となり、前事業年度末と比べて8億76百万円減少しました。これは主に、長期借入金が7億40百万円、繰延税金負債が1億36百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の負債合計は94億80百万円となり、前事業年度末に比べて16億67百万円増加しました。
当事業年度の純資産合計は、85億65百万円となり、前事業年度末に比べて2億82百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が6億91百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の51.5%から47.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費7億1百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で1億53百万円減少の5億65百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2億28百万円(前事業年度比7億38百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費7億1百万円、売上債権の増加4億95百万円、棚卸資産の増加7億20百万円、仕入債務の増加71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、22億9百万円(前事業年度比13億70百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、無形固定資産の取得による支出3億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、18億27百万円(前事業年度は、使用した資金1億25百万円)となりました。これは主として、短期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出8億80百万円、配当金の支払額89百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
b. 主要仕入商品の仕入実績
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて19億49百万円増加し、180億45百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、11億22百万円増加し、104億33百万円となりました。
これは主に、電子記録債権が3億52百万円、売掛金が3億4百万円、商品及び製品が5億2百万円増加し、現金及び預金が1億53百万円、受取手形が1億65百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、8億26百万円増加し、76億12百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が14億4百万円、ソフトウェアが4億73百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が2億45百万円、工具、器具及び備品が1億29百万円、投資有価証券が5億66百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、25億43百万円増加し、73億19百万円となりました。
これは主に、短期借入金が28億円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、8億76百万円減少し、21億60百万円となりました。
これは主に、長期借入金が7億40百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、2億82百万円増加し、85億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の51.5%から47.5%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高141億12百万円(前事業年度比8.6%増)、営業利益10億69百万円(前事業年度比36.3%増)、経常利益10億97百万円(前事業年度比37.1%増)、当期純利益7億80百万円(前事業年度比33.6%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年4月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比8.6%増の141億12百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ6億88百万円増加の96億81百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億43百万円増加の33億61百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、10億69百万円となり、前事業年度に比べ2億84百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、74百万円、営業外費用は、46百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、10億97百万円となり、前事業年度に比べ2億97百万円の増加となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから66百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、10億32百万円となり、前事業年度に比べ2億35百万円の増加となりました。また、当期純利益は、7億80百万円となり、前事業年度に比べ1億96百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な為替相場や資源価格の高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、米国の関税措置に伴う影響等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年4月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であり、売上高は過去最高額となる141億12百万円(前事業年度比8.6%増)となりました。
利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等の影響がありましたが、製品売上高の増加と製品原価率の改善等により、売上総利益は前事業年度比10.7%増の44億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前事業年度比4.5%増の33億61百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3%増の10億69百万円、経常利益は37.1%増の10億97百万円、当期純利益は33.6%増の7億80百万円となりました。
流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が3億52百万円、売掛金が3億4百万円、商品及び製品が5億2百万円、原材料及び貯蔵品が1億93百万円増加し、受取手形が1億65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて8億26百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が14億4百万円、ソフトウェアが4億73百万円増加し、工具、器具及び備品が1億29百万円、ソフトウェア仮勘定が2億45百万円、投資有価証券が5億66百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、180億45百万円となり、前事業年度末に比べて19億49百万円増加しました。
流動負債は、73億19百万円となり、前事業年度末に比べて25億43百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が5億11百万円、短期借入金が28億円増加し、買掛金が4億25百万円、未払金1億15百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、21億60百万円となり、前事業年度末と比べて8億76百万円減少しました。これは主に、長期借入金が7億40百万円、繰延税金負債が1億36百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の負債合計は94億80百万円となり、前事業年度末に比べて16億67百万円増加しました。
当事業年度の純資産合計は、85億65百万円となり、前事業年度末に比べて2億82百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が6億91百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の51.5%から47.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費7億1百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で1億53百万円減少の5億65百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2億28百万円(前事業年度比7億38百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費7億1百万円、売上債権の増加4億95百万円、棚卸資産の増加7億20百万円、仕入債務の増加71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、22億9百万円(前事業年度比13億70百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、無形固定資産の取得による支出3億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、18億27百万円(前事業年度は、使用した資金1億25百万円)となりました。これは主として、短期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出8億80百万円、配当金の支払額89百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 3,242,947 | 21.5 |
| 防じんマスク | 3,737,659 | 7.9 | |
| 送気マスク | 518,076 | 23.6 | |
| その他の呼吸用保護具 | 1,844,715 | 26.7 | |
| めがね・シールド | 35,077 | 9.7 | |
| その他 | 506,497 | 28.1 | |
| 合計 | 9,884,974 | 17.2 | |
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
b. 主要仕入商品の仕入実績
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 2,105,831 | △5.2 |
| 送気マスク | 26,781 | △19.9 | |
| 酸素計・ガス検知器 | 166,458 | 15.0 | |
| 保護衣・保護手袋 | 817,364 | 52.9 | |
| その他 | 294,764 | 23.3 | |
| 合計 | 3,411,200 | 7.5 | |
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 製品 | 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 3,066,261 | 10.5 |
| 防じんマスク | 3,600,759 | 5.7 | ||
| 送気マスク | 479,908 | 5.0 | ||
| その他の呼吸用保護具 | 1,789,943 | 12.2 | ||
| 計 | 8,936,873 | 8.6 | ||
| めがね・シールド | 36,023 | 16.7 | ||
| その他 | 509,220 | 28.4 | ||
| 小計 | 9,482,117 | 9.5 | ||
| 商品 | 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 3,148,537 | 4.8 |
| 送気マスク | 50,625 | 2.1 | ||
| 計 | 3,199,162 | 4.8 | ||
| 酸素計・ガス検知器 | 241,522 | 11.1 | ||
| 保護衣・保護手袋 | 861,256 | 15.5 | ||
| その他 | 328,537 | 3.0 | ||
| 小計 | 4,630,480 | 6.8 | ||
| 合計 | 14,112,597 | 8.6 | ||
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) |
| 1,480,425 | 11.4 | 1,806,425 | 12.8 |
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
| 輸出先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アジア | 1,097,160 | 74.1 | 1,349,431 | 74.7 |
| 欧州 | 290,236 | 19.6 | 372,440 | 20.6 |
| 米国 | 24,882 | 1.7 | 19,283 | 1.1 |
| その他 | 68,145 | 4.6 | 65,270 | 3.6 |
| 合計 | 1,480,425 | 100.0 | 1,806,425 | 100.0 |
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて19億49百万円増加し、180億45百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、11億22百万円増加し、104億33百万円となりました。
これは主に、電子記録債権が3億52百万円、売掛金が3億4百万円、商品及び製品が5億2百万円増加し、現金及び預金が1億53百万円、受取手形が1億65百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、8億26百万円増加し、76億12百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が14億4百万円、ソフトウェアが4億73百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が2億45百万円、工具、器具及び備品が1億29百万円、投資有価証券が5億66百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、25億43百万円増加し、73億19百万円となりました。
これは主に、短期借入金が28億円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、8億76百万円減少し、21億60百万円となりました。
これは主に、長期借入金が7億40百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、2億82百万円増加し、85億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の51.5%から47.5%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高141億12百万円(前事業年度比8.6%増)、営業利益10億69百万円(前事業年度比36.3%増)、経常利益10億97百万円(前事業年度比37.1%増)、当期純利益7億80百万円(前事業年度比33.6%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年4月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比8.6%増の141億12百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ6億88百万円増加の96億81百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億43百万円増加の33億61百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、10億69百万円となり、前事業年度に比べ2億84百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、74百万円、営業外費用は、46百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、10億97百万円となり、前事業年度に比べ2億97百万円の増加となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから66百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、10億32百万円となり、前事業年度に比べ2億35百万円の増加となりました。また、当期純利益は、7億80百万円となり、前事業年度に比べ1億96百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.3 | 51.5 | 47.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.8 | 33.8 | 31.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 278.6 | 323.0 | 2,208.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 58.5 | 45.2 | 5.5 |
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
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