有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響が出ており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加いたしました。その結果、売上高は前事業年度比7.9%増の115億97百万円となりました。
一方、利益面では、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善したため、売上総利益は前事業年度比11.1%増の34億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加があったため、前事業年度比で4.4%増の31億62百万円となりました。
以上の結果、営業利益3億7百万円(前事業年度比2億14百万円増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比2億29百万円増)、特別利益として福島県の産業復興企業立地補助金36百万円があったことから、当期純利益は2億65百万円(前事業年度比2億19百万円増)となりました。
総資産が前事業年度と比べて3億84百万円増加しております。これは売上増加に伴う現金及び預金、売掛金等の流動資産が増加したことによるものであります。また、純資産が前事業年度と比べて1億26百万円増加しております。これは、売上増加に伴う繰越利益剰余金が増加したことによるものです。当事業年度のROE5.5%という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益3億46百万円、減価償却費4億94百万円、売上債権、仕入債務、未払費用の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で1億42百万円増加の6億85百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、9億78百万円(前事業年度比4億86百万円増)となりました。これは主として、減価償却費4億94百万円、仕入債務の減少2億84百万円、税引前当期純利益3億46百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、5億99百万円(前事業年度比88百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、2億36百万円(前事業年度比2億4百万円増)となりました。これは主として、短期借入金の減少額3億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績
(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて3億84百万円増加し、121億56百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、3億97百万円増加し、76億99百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴い、売掛金が1億60百万円、現金及び預金が1億42百万円、受取手形が87百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、13百万円減少し、44億57百万円となりました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価の下落で、投資有価証券が98百万円減少、また、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、2億62百万円増加し、52億48百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益などで、買掛金が1億87百万円、未払法人税等が1億2百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、4百万円減少し、20億45百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億26百万円増加し、48億61百万円となりました。
これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が1億94百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.2%から40.0%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高115億97百万円(前事業年度比7.9%増)、営業利益3億7百万円(前事業年度比232.4%増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比252.1%増)、当期純利益2億65百万円(前事業年度比468.7%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加したこと等から、前事業年度比7.9%増の115億97百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ5億1百万円増加の81億26百万円となりました。
これは、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億32百万円増加の31億62百万円となりました。
これは、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、3億7百万円となり、前事業年度に比べ2億14百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、66百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、53百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、3億20百万円となり、前事業年度に比べ2億29百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから10百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、3億46百万円となり、前事業年度に比べ2億66百万円の増加となりました。また、当期純利益は、2億65百万円となり、前事業年度に比べ2億19百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率(%)及び時価ベースの自己資本比率(%)については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響が出ており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加いたしました。その結果、売上高は前事業年度比7.9%増の115億97百万円となりました。
一方、利益面では、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善したため、売上総利益は前事業年度比11.1%増の34億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加があったため、前事業年度比で4.4%増の31億62百万円となりました。
以上の結果、営業利益3億7百万円(前事業年度比2億14百万円増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比2億29百万円増)、特別利益として福島県の産業復興企業立地補助金36百万円があったことから、当期純利益は2億65百万円(前事業年度比2億19百万円増)となりました。
総資産が前事業年度と比べて3億84百万円増加しております。これは売上増加に伴う現金及び預金、売掛金等の流動資産が増加したことによるものであります。また、純資産が前事業年度と比べて1億26百万円増加しております。これは、売上増加に伴う繰越利益剰余金が増加したことによるものです。当事業年度のROE5.5%という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益3億46百万円、減価償却費4億94百万円、売上債権、仕入債務、未払費用の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で1億42百万円増加の6億85百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、9億78百万円(前事業年度比4億86百万円増)となりました。これは主として、減価償却費4億94百万円、仕入債務の減少2億84百万円、税引前当期純利益3億46百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、5億99百万円(前事業年度比88百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、2億36百万円(前事業年度比2億4百万円増)となりました。これは主として、短期借入金の減少額3億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 2,837,794 | 2.4 |
| 防じんマスク | 2,564,969 | 17.8 | |
| 送気マスク | 436,628 | △27.7 | |
| その他の呼吸用保護具 | 1,257,391 | 11.3 | |
| メガネ・シールド | 44,514 | △7.7 | |
| その他 | 396,623 | 0.5 | |
| 合計 | 7,537,922 | 5.8 | |
(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 1,926,507 | 11.0 |
| 送気マスク | 6,437 | △55.3 | |
| 酸素計・ガス検知器 | 115,160 | △28.5 | |
| 保護衣・保護手袋 | 621,761 | 31.1 | |
| その他 | 281,133 | △1.8 | |
| 合計 | 2,951,001 | 10.5 | |
(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 製品 | 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 2,832,963 | 3.3 |
| 防じんマスク | 2,577,270 | 17.9 | ||
| 送気マスク | 396,399 | △24.0 | ||
| その他の呼吸用保護具 | 1,255,665 | 15.9 | ||
| 計 | 7,062,298 | 8.1 | ||
| メガネ・シールド | 52,697 | △10.5 | ||
| その他 | 391,057 | 0.2 | ||
| 小計 | 7,506,053 | 7.5 | ||
| 商品 | 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 2,575,144 | 1.0 |
| 送気マスク | 28,390 | △1.8 | ||
| 計 | 2,603,534 | 1.0 | ||
| 酸素計・ガス検知器 | 157,846 | △29.8 | ||
| 保護衣・保護手袋 | 953,804 | 56.2 | ||
| その他 | 375,775 | 6.9 | ||
| 小計 | 4,090,960 | 8.7 | ||
| 合計 | 11,597,014 | 7.9 | ||
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) |
| 937,794 | 8.7 | 992,289 | 8.6 |
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
| 輸出先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アジア | 547,429 | 58.4 | 652,546 | 65.8 |
| 欧州 | 152,208 | 16.2 | 192,943 | 19.4 |
| 米国 | 188,470 | 20.1 | 90,033 | 9.1 |
| その他 | 49,685 | 5.3 | 56,766 | 5.7 |
| 合計 | 937,794 | 100.0 | 992,289 | 100.0 |
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて3億84百万円増加し、121億56百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、3億97百万円増加し、76億99百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴い、売掛金が1億60百万円、現金及び預金が1億42百万円、受取手形が87百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、13百万円減少し、44億57百万円となりました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価の下落で、投資有価証券が98百万円減少、また、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、2億62百万円増加し、52億48百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益などで、買掛金が1億87百万円、未払法人税等が1億2百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、4百万円減少し、20億45百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億26百万円増加し、48億61百万円となりました。
これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が1億94百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.2%から40.0%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高115億97百万円(前事業年度比7.9%増)、営業利益3億7百万円(前事業年度比232.4%増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比252.1%増)、当期純利益2億65百万円(前事業年度比468.7%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加したこと等から、前事業年度比7.9%増の115億97百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ5億1百万円増加の81億26百万円となりました。
これは、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億32百万円増加の31億62百万円となりました。
これは、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、3億7百万円となり、前事業年度に比べ2億14百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、66百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、53百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、3億20百万円となり、前事業年度に比べ2億29百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから10百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、3億46百万円となり、前事業年度に比べ2億66百万円の増加となりました。また、当期純利益は、2億65百万円となり、前事業年度に比べ2億19百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.0 | 40.2 | 40.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 47.1 | 42.6 | 89.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 974.0 | 636.1 | 304.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.2 | 27.1 | 61.3 |
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率(%)及び時価ベースの自己資本比率(%)については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
