有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済活動が抑制される等深刻な打撃を受けたスタートとなりましたが、その後、順調な回復を続ける中国・米国等の海外経済を背景に、製造業は緩やかな持ち直しが継続しました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が景気減速の影響を大きく受けることも無く、また、新型コロナウイルス感染症対策として使い捨て式防じんマスクや保護衣等の受注が年度をとおして高水準で推移したことから、製品売上高は過去2番目となる84億2百万円、商品売上高は過去最高となる42億97百万円となり、売上高全体では前事業年度比9.5%増の126億99百万円と、過去最高の業績を収めました。
利益面につきましても、製品・商品とも売上高の大幅な増加により、製品原価率及び商品原価率とも好転し、売上総利益は前事業年度比17.8%増の40億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功したことで、全体としては1億3百万円増加の32億66百万円と前事業年度比で3.3%増に留めることが出来ました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比167.7%増の8億23百万円(前事業年度3億7百万円)、経常利益は168.5%増の8億59百万円(前事業年度3億20百万円)、法人税等調整額を88百万円減少した結果、当期純利益は144.8%増の6億51百万円(前事業年度2億65百万円)の大幅な増収増益決算となりました。
総資産が前事業年度と比べて18億27百万円増加しております。これは大幅な増収増益決算で純資産が増えたこと、また、生産設備の増強で固定資産が増えたものです。この結果、当事業年度のROE12.4%という経営指標を達成することができました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益8億49百万円、減価償却費5億37百万円、仕入債務の増加、未払費用の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で30百万円増加の7億16百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、7億62百万円(前事業年度比2億15百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益8億49百万円、減価償却費5億37百万円、たな卸資産の増加9億円、仕入債務の増加3億3百万円、未払費用の増加2億98百万円、売上債権の減少63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、11億31百万円(前事業年度比5億32百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、3億99百万円(前事業年度比6億35百万円増)となりました。これは主として、短期借入れによる収入4億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績
(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて18億27百万円増加し、139億84百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、9億68百万円増加し、86億67百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が4億50百万円、原材料及び貯蔵品が2億99百万円、仕掛品が1億49百万円、受取手形が1億60百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、8億59百万円増加し、53億16百万円となりました。
これは主に、生産設備の増強による有形固定資産が5億90百万円増加、前期末に新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価下落していたものが、当期末には回復したことで投資有価証券が2億55百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、11億23百万円増加し、63億72百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益によるもので、未払費用が2億98百万円、電子記録債務が2億61百万円、未払法人税等が1億57百万円、短期借入金が4億円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、52百万円減少し、19億93百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7億57百万円増加し、56億19百万円となりました。
これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が5億79百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.0%から40.2%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高126億99百万円(前事業年度比9.5%増)、営業利益8億23百万円(前事業年度比167.7%増)、経常利益8億59百万円(前事業年度比168.5%増)、当期純利益6億51百万円(前事業年度比144.8%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が景気減速の影響を大きく受けることも無く、また、新型コロナウ
イルス感染症対策として使い捨て式防じんマスクや保護衣等の受注が年度をとおして高水準で推移したことから、前事業年度比9.5%増の126億99百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ4億84百万円増加の86億10百万円となりました。
これは、製品・商品とも売上高の大幅な増加により、製品原価率及び商品原価率とも改善しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億3百万円増加の32億66百万円となりました。
これは、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、8億23百万円となり、前事業年度に比べ5億15百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、91百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、54百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、8億59百万円となり、前事業年度に比べ5億39百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、前期には福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円減少となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから9百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、8億49百万円となり、前事業年度に比べ5億2百万円の増加となりました。また、当期純利益は、6億51百万円となり、前事業年度に比べ3億85百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済活動が抑制される等深刻な打撃を受けたスタートとなりましたが、その後、順調な回復を続ける中国・米国等の海外経済を背景に、製造業は緩やかな持ち直しが継続しました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が景気減速の影響を大きく受けることも無く、また、新型コロナウイルス感染症対策として使い捨て式防じんマスクや保護衣等の受注が年度をとおして高水準で推移したことから、製品売上高は過去2番目となる84億2百万円、商品売上高は過去最高となる42億97百万円となり、売上高全体では前事業年度比9.5%増の126億99百万円と、過去最高の業績を収めました。
利益面につきましても、製品・商品とも売上高の大幅な増加により、製品原価率及び商品原価率とも好転し、売上総利益は前事業年度比17.8%増の40億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功したことで、全体としては1億3百万円増加の32億66百万円と前事業年度比で3.3%増に留めることが出来ました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比167.7%増の8億23百万円(前事業年度3億7百万円)、経常利益は168.5%増の8億59百万円(前事業年度3億20百万円)、法人税等調整額を88百万円減少した結果、当期純利益は144.8%増の6億51百万円(前事業年度2億65百万円)の大幅な増収増益決算となりました。
総資産が前事業年度と比べて18億27百万円増加しております。これは大幅な増収増益決算で純資産が増えたこと、また、生産設備の増強で固定資産が増えたものです。この結果、当事業年度のROE12.4%という経営指標を達成することができました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益8億49百万円、減価償却費5億37百万円、仕入債務の増加、未払費用の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で30百万円増加の7億16百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、7億62百万円(前事業年度比2億15百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益8億49百万円、減価償却費5億37百万円、たな卸資産の増加9億円、仕入債務の増加3億3百万円、未払費用の増加2億98百万円、売上債権の減少63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、11億31百万円(前事業年度比5億32百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、3億99百万円(前事業年度比6億35百万円増)となりました。これは主として、短期借入れによる収入4億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 3,025,959 | 6.6 |
| 防じんマスク | 3,544,402 | 38.2 | |
| 送気マスク | 420,693 | △3.6 | |
| その他の呼吸用保護具 | 1,588,409 | 26.3 | |
| メガネ・シールド | 113,162 | 154.2 | |
| その他 | 342,601 | △13.6 | |
| 合計 | 9,035,229 | 19.9 | |
(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 1,841,689 | △4.4 |
| 送気マスク | 29,258 | 354.5 | |
| 酸素計・ガス検知器 | 92,209 | △19.9 | |
| 保護衣・保護手袋 | 862,215 | 38.7 | |
| その他 | 374,119 | 33.1 | |
| 合計 | 3,199,492 | 8.4 | |
(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 製品 | 呼吸用 保護具 | 防毒マスク | 2,833,008 | 0.0 |
| 防じんマスク | 3,358,589 | 30.3 | ||
| 送気マスク | 396,149 | △0.1 | ||
| その他の呼吸用保護具 | 1,380,677 | 10.0 | ||
| 計 | 7,968,424 | 12.8 | ||
| メガネ・シールド | 47,407 | △10.0 | ||
| その他 | 387,048 | △1.0 | ||
| 小計 | 8,402,880 | 11.9 | ||
| 商品 | 呼吸用 保護具 | 自給式呼吸器 | 2,565,488 | △0.4 |
| 送気マスク | 44,273 | 55.9 | ||
| 計 | 2,609,761 | 0.2 | ||
| 酸素計・ガス検知器 | 132,388 | △16.1 | ||
| 保護衣・保護手袋 | 1,019,734 | 6.9 | ||
| その他 | 535,230 | 42.4 | ||
| 小計 | 4,297,115 | 5.0 | ||
| 合計 | 12,699,996 | 9.5 | ||
(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) |
| 992,289 | 8.6 | 1,408,033 | 11.1 |
2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
| 輸出先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アジア | 652,546 | 65.8 | 906,105 | 64.4 |
| 欧州 | 192,943 | 19.4 | 316,196 | 22.5 |
| 米国 | 90,033 | 9.1 | 75,029 | 5.3 |
| その他 | 56,766 | 5.7 | 110,702 | 7.9 |
| 合計 | 992,289 | 100.0 | 1,408,033 | 100.0 |
3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて18億27百万円増加し、139億84百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、9億68百万円増加し、86億67百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が4億50百万円、原材料及び貯蔵品が2億99百万円、仕掛品が1億49百万円、受取手形が1億60百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、8億59百万円増加し、53億16百万円となりました。
これは主に、生産設備の増強による有形固定資産が5億90百万円増加、前期末に新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価下落していたものが、当期末には回復したことで投資有価証券が2億55百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、11億23百万円増加し、63億72百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益によるもので、未払費用が2億98百万円、電子記録債務が2億61百万円、未払法人税等が1億57百万円、短期借入金が4億円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、52百万円減少し、19億93百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7億57百万円増加し、56億19百万円となりました。
これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が5億79百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.0%から40.2%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高126億99百万円(前事業年度比9.5%増)、営業利益8億23百万円(前事業年度比167.7%増)、経常利益8億59百万円(前事業年度比168.5%増)、当期純利益6億51百万円(前事業年度比144.8%増)となりました。
(売上高)
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が景気減速の影響を大きく受けることも無く、また、新型コロナウ
イルス感染症対策として使い捨て式防じんマスクや保護衣等の受注が年度をとおして高水準で推移したことから、前事業年度比9.5%増の126億99百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ4億84百万円増加の86億10百万円となりました。
これは、製品・商品とも売上高の大幅な増加により、製品原価率及び商品原価率とも改善しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億3百万円増加の32億66百万円となりました。
これは、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、8億23百万円となり、前事業年度に比べ5億15百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、91百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、54百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
経常利益は、8億59百万円となり、前事業年度に比べ5億39百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、前期には福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円減少となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから9百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、8億49百万円となり、前事業年度に比べ5億2百万円の増加となりました。また、当期純利益は、6億51百万円となり、前事業年度に比べ3億85百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.2 | 40.0 | 40.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 42.6 | 89.3 | 52.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 636.1 | 304.2 | 451.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 27.1 | 61.3 | 49.3 |
(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
