四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更等)をご参照下さい。
(1) 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて8億1百万円減少し、131億83百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて8億25百万円減少し、78億42百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が8億87百万円減少、現金及び預金が1億65百万円減少、商品及び製品が2億32百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、53億40百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が34百万円減少、投資その他の資産が69百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて13億7百万円減少し、50億64百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が7億29百万円減少、その他が5億16百万円減少、支払手形及び買掛金が1億1百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて3億54百万円増加し、23億47百万円となりました。
これは、主として長期借入金が2億85百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて1億51百万円増加し、57億71百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億円増加したことなどによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は43.8%となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長の影響もあり、社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、ワクチン接種の進展や、米国・中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてN95マスク等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は12.4%減の50億92百万円に止まりました。
また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したことから、売上総利益は前年同四半期比19.8%減の15億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の低減もあって、前年同四半期比では3.6%減の14億67百万円となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策関連の受注が急増した前年同四半期と比べますと、営業利益は、79.1%減の86百万円、経常利益は、73.0%減の1億16百万円、四半期純利益は、福島県の産業復興企業立地補助金1億68百万円を特別利益に計上した結果、36.0%減の1億89百万円の減益決算となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より67百万円増加し、5億51百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億65百万円(前年同四半期は得られた資金が3億67百万円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が2億78百万円、減価償却費が2億91百万円、売上債権の減少が9億53百万円、棚卸資産の増加が3億29百万円、仕入債務の減少が8億31百万円、未払費用の減少が3億50百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億31百万円(前年同四半期は使用した資金が4億83百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億25百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億31百万円(前年同四半期は使用した資金が85百万円)となりました。これは主に、長期借入による収入が7億円、長期借入金の返済による支出が3億75百万円などによるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億79百万円であります。