半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて9億96百万円増加し、190億42百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1億80百万円減少し、102億53百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が10億68百万円減少、電子記録債権が5億2百万円増加、商品及び製品が2億84百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて11億76百万円増加し、87億88百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が8億27百万円増加、投資その他の資産が4億25百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて11億65百万円減少し、61億54百万円となりました。
これは、主として短期借入金が8億円減少、電子記録債務が4億66百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて20億31百万円増加し、41億92百万円となりました。
これは、主として長期借入金が19億19百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて1億30百万円増加し、86億95百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は45.7%となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注が好調であったことから、売上高は63億90百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が46億14百万円と前年同期比横ばいに留まったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は18億36百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や、各種展示会等の活用に伴う広告宣伝費の増加、また昨年9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり、販売費及び一般管理費とも増加となり、全体では17億48百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益88百万円(前年同期比66.0%減)、営業外費用として、船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料1億円を計上したことから、経常損失10百万円(前年同期は経常利益3億3百万円)、中間純損失13百万円(前年同期は中間純利益1億97百万円)の増収減益決算となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より45百万円減少し、5億19百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億5百万円(前中間会計期間は使用した資金が2億77百万円)となりました。これは主に、税引前中間純損失が14百万円、減価償却費が4億18百万円、売上債権の減少が5億64百万円、棚卸資産の増加が4億45百万円、仕入債務の減少が3億24百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円(前中間会計期間は使用した資金が6億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億70百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億19百万円(前中間会計期間は得られた資金が6億69百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億16百万円、短期借入金の減少が8億円などによるものです。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1億80百万円であります。