有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、米中の通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化などが及ぼす影響などの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造業からの受注が総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推移し、売上高は前事業年度比0.4%減の107億47百万円となりました。
一方、利益面では、中国向け使い捨て防じんマスクの受注減による製品売上高の伸び悩みもあり、製品原価率は0.9ポイント上昇しましたが、好調な商品全般の売上増により、商品原価率が1.7ポイント改善したことから、売上原価率は前年並みの水準となりました。その結果、売上総利益は前事業年度比0.5%減の31億22百万円となりました。
また、効率的な営業活動の強化による人件費削減を図ったものの、販売強化のため広告宣伝費を中心に諸経費の増加が避けられなかったことから、販売費及び一般管理費は、30億30百万円と前事業年度比で0.6%の減少に止まりました。
以上の結果、営業利益92百万円(前事業年度比0.9%増)、経常利益90百万円(前事業年度比13.6%減)となり、前事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から、当期純利益は46百万円(前事業年度比54.8%減)となりました。
総資産が前事業年度と比べて1億94百万円減少しております。これは前期からの新製品を初めとした販売強化のための在庫が販売の進捗により減少したことで、たな卸資産が1億67百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産が前事業年度と比べて48百万円減少しております。これは株価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社の投資有価証券は長期保有目的のものだけで、投機的な短期保有株式はありません。
当事業年度のROEは1.0%という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益79百万円、減価償却費5億77百万円、売上債権の増加、たな卸資産、仕入債務、未払費用の減少、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で51百万円減少の5億43百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、4億91百万円(前事業年度比1億77百万円増)となりました。これは主として、税引前当期純利益79百万円、減価償却費5億77百万円、売上債権の増加1億7百万円、たな卸資産の減少1億67百万円、仕入債務の減少1億54百万円、未払費用の減少12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、5億10百万円(前事業年度比55百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、31百万円(前事業年度は、得られた資金が2億23百万円)となりました。これは主として、短期借入金の減少額1億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出5億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	41.4	40.0	40.2
時価ベースの自己資本比率(%)	41.7	47.1	42.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	430.5	974.0	636.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	27.2	16.2	27.1

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2017年3月期から2018年3月期に係る自己資本比率(%)及び時価ベースの自己資本比率(%)については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
a. 生産実績

区分		生産高(千円)	前年同期比(%)
呼吸用 保護具	防毒マスク	2,771,018	△6.2
	防じんマスク	2,176,581	△16.5
	送気マスク	603,559	28.9
	その他の呼吸用保護具	1,129,269	10.7
メガネ・シールド		48,244	△21.8
その他		394,521	7.5
合計		7,123,194	△4.7

(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 主要仕入商品の仕入実績

区分		仕入高(千円)	前年同期比(%)
呼吸用 保護具	自給式呼吸器	1,735,422	△11.8
	送気マスク	14,410	△55.6
酸素計・ガス検知器		161,020	46.2
保護衣・保護手袋		474,190	5.2
その他		286,189	10.5
合計		2,671,232	△5.3

(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績

区分			販売高(千円)	前年同期比(%)
製品	呼吸用 保護具	防毒マスク	2,742,785	△5.0
		防じんマスク	2,186,408	△11.7
		送気マスク	521,441	18.6
		その他の呼吸用保護具	1,083,124	10.2
		計	6,533,760	△3.7
	メガネ・シールド		58,859	3.0
	その他		390,136	7.7
	小計		6,982,756	△3.1
商品	呼吸用 保護具	自給式呼吸器	2,549,098	1.8
		送気マスク	28,901	2.2
		計	2,578,000	1.8
	酸素計・ガス検知器		224,757	49.6
	保護衣・保護手袋		610,603	11.9
	その他		351,640	△2.9
	小計		3,765,002	4.9
合計			10,747,758	△0.4

(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度		当事業年度
輸出販売高(千円)	輸出割合(%)	輸出販売高(千円)	輸出割合(%)
998,047	9.2	937,794	8.7

2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

輸出先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
アジア	656,991	65.8	547,429	58.4
欧州	114,063	11.4	152,208	16.2
米国	198,213	19.9	188,470	20.1
その他	28,779	2.9	49,685	5.3
合計	998,047	100.0	937,794	100.0

3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績の分析
①財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて1億94百万円減少し、117億72百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、1億51百万円減少し、73億1百万円となりました。
これは主に、売掛金が1億6百万円、受取手形が1億5百万円増加し、現金及び預金が81百万円、たな卸資産が1億67百万円、電子記録債権が1億10百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、42百万円減少し、44億70百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が35百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、2億72百万円減少し、49億86百万円となりました。
これは主に、買掛金が12百万円、1年内返済予定の長期借入金が30百万円増加し、短期借入金が1億円、電子記録債務が1億58百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、1億27百万円増加し、20億50百万円となりました。
これは主に、長期借入金が1億50百万円、繰延税金負債が10百万円増加し、退職給付引当金が31百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、48百万円減少し、47億35百万円となりました。
これは主に、利益剰余金合計が24百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.0%から40.2%となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高107億47百万円(前事業年度比0.4%減)、営業利益92百万円(前事業年度比0.9%増)、経常利益90百万円(前事業年度比13.6%減)、当期純利益46百万円(前事業年度比54.8%減)となりました。
(売上高)
売上高は、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造業からの受注が総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推移したこと等から、前事業年度比0.4%減の107億47百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ30百万円減少の76億25百万円となりました。
これは、商品原価率が改善したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17百万円減少の30億30百万円となりました。
これは、販売強化のための広告宣伝費や諸経費の増加等があったものの、人件費削減の効果等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、92百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、62百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、64百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は、90百万円となり、前事業年度に比べ14百万円の減少となりました。
(特別損失)
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから11百万円となり、前事業年度に比べ10百万円増加しました。
以上の結果、税引前当期純利益は、79百万円となり、前事業年度に比べ24百万円の減少となりました。また、前事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から当期純利益は、46百万円となり、前事業年度に比べ56百万円の減少となりました。