四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さは続いているものの、雇用・所得環境の改善が継続する中、全体として緩やかな回復基調となっております。一方世界経済におきましては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によるインパクトが大きく、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「第6次中期経営計画(2018年1月期～2019年12月期)」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また3つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
1) Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
2)事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
3)第6次中期経営計画の3年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、254億58百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、売上原価率は前期比で約0.2ポイント改善したものの、売上の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は45億1百万円(前年同期比17.3%減)となり、経常利益は44億59百万円(前年同期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億40百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:110.21円(108.22円)
・中国元: 16.32円( 17.04円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計6セグメントでの報告となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、インバウンド需要が軟調に推移した事等を背景に、90億93百万円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少による総利益の減少に加え、販管費の増加もあり、前期実績を下回る15億60百万円(前年同期比16.8%減)となりました。当事業におきましては、2月に「ももの葉スキンケア」シリーズから、ロールオンタイプの日焼け止め「ピジョン UV ベビーローション ももの葉」と、汗やお肌の汚れをふきとり、保湿する「ピジョン薬用あせもシート ももの葉」を新発売しました。さらに、キャスターにボールベアリングを採用してなめらかな押し心地と乗り心地が進化したベビーカー「Runfee(ランフィ)RA9」を発売し、順調に売上を拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象としたプレママクラス、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第1四半期連結累計期間において5回開催し、合計で約522名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよう改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は9億92百万円(前年同期比40.4%減)となりました。セグメント利益は、前年実績を下回る20百万円(前年同期比53.5%減)となりましたが、2018年3月をもって国立病院機構の保育施設運営事業を終了したことが業績変動の主たる要因となっております。当第1四半期連結累計期間において事業所内保育施設1箇所を新規受託しており、合計73箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、17億52百万円(前年同期比4.7%増)となっております。またセグメント利益は、1億18百万円(前年同期比46.0%増)となりました。当事業におきましては、2月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。
引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は77億51百万円(前年同期比0.7%減)となり、セグメント利益は28億70百万円(前年同期比3.1%減)となりました。当事業におきましては、哺乳器が堅調に拡大する中、「薬用スキンケア(ももの葉)シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」に加え、さく乳器の販売も順調に推移しており、現地通貨では前年を上回る販売実績となっております。引き続き拡大が見込まれるEコマースを中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は31億77百万円(前年同期比8.5%増)。セグメント利益は7億55百万円(前年同期比3.3%増)となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド等当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は32億79百万円(前年同期比11.2%増)となりました。またセグメント利益は4億70百万円(前年同期比1.5%増)となりました。北米ではDMEチャネルでのさく乳器の売上が順調に拡大しております。また、中国(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)および欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は3億50百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は872億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億15百万円の増加となりました。流動資産は6億16百万円の増加、固定資産は9億98百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が34億87百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が34億92百万円、商品及び製品が5億49百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が7億82百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は207億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億58百万円の増加となりました。流動負債は11億59百万円の増加、固定負債は5億99百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が7億11百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億32百万円、電子記録債務が3億78百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が5億99百万円減少したものの、その他が11億86百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は664億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億42百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が7億53百万円増加したものの、利益剰余金が9億31百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、7億35百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資並びにM&A等の事業投資等の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フローを財源としております。当連結会計年度の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。