四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部の業種で弱さが増しております。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は厳しいものの、持ち直しの傾向が続くと期待されております。ただし、感染症の再拡大リスクに関しては十分な留意が必要であり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12 月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その2年目としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、収益認識に関する会計基準等を適用していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も継続したことにより売上高は、472億77百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少に加え、積極的な販売促進費・広告宣伝費及び研究開発費等の使用もあり、営業利益は75億89百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益は85億36百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億85百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:107.76円(108.26円)
・中国元: 16.65円( 15.39円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しているため、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用したこともあり198億88百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は売上高減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る11億72百万円(同25.8%減)となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人の消滅によるインバウンド需要への影響、洗浄消毒関連商品やウエットティシュ等の特需が一巡したことなどにより、売上高が前年同期を下回っております。一方、当社が注力しているさく乳器に関しては、引き続き好調に推移しております。ベビー・ママ向け用品におきましては、6月に、「ハイポジション+密着」でママ・パパの肩腰への負担を軽減する、おうち抱っこや寝かしつけに最適な抱っこひも「caboo(カブー)」の新シリーズ「caboo carrier lite」、ピジョンオリジナルの可愛らしい動物イラストのデザインを採用した企業限定商品「マグマグコロン」PigeonFriends デザインを新発売しています。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当第2四半期連結累計期間において、当社商品の特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で3,000名以上の方にご視聴いただいた他、妊娠中のママを対象としたおっぱいカレッジには700名を超える方にオンラインでご参加いただきました。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを 通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更なる改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品におきましては、一部商品で前年からの特需が一巡したことなどもあり、売上が前年同期を下回っております。当社の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、2021年2月に販売を開始した「舌ブラシ」や「口腔保湿ジェル」は順調に売り上げを伸ばしております。
子育て支援におきましては、当第2四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は194億40百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は67億66百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
中国本土は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から早期に回復しており、主力である哺乳器の販売が堅調に推移したことに加え、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売も順調に伸長いたしました。
利益面におきましては、拡大が急加速しているEコマース等への積極的な販売促進費の投入等を実施した一方、売上伸長に伴う総利益の増加もあり、前年を上回る結果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は60億24百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は8億7百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、依然として各地での新型コロナウイルス感染症再拡大等が発生しており、断続的な企業活動の制限や消費停滞が継続している他、タイの生産工場における日本向け製品の出荷減少等もあり、厳しい状況となっております。今後も、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は62億31百万円(前年同期比1.3%減)セグメント利益は5億22百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
北米では、前年のコロナ禍関連需要の一巡等もあり、前年同期を若干下回る結果となりました。一方、乳首ケアクリームの売上が伸長している他、新たな商品カテゴリーである産前・産後ケア商品の上市も開始しております。また、市場競争が激化している一部の消耗品群においては、売上が前年同期を下回っております。
利益につきましては、輸送費高騰等の影響に加え、研究開発費など積極的な販売管理費の使用もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、中国(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は971億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億80百万円の増加となりました。流動資産は26億36百万円の増加、固定資産は10億43百万円増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が18億14百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億27百万円、商品及び製品が10億15百万円、原材料及び貯蔵品が6億42百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が16億42百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は213億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億36百万円増加となりました。流動負債は1億82百万円減少、固定負債は7億19百万円増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が6億25百万円増加したものの、未払法人税等が4億2百万円、流動負債のその他が5億41百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、固定負債のその他が6億34百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は757億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億43百万円増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が23億16百万円、利益剰余金が7億74百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円減少し、353億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は31億49百万円(前年同期は81億72百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の増加13億85百万円、法人税等の支払額30億78百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益77億21百万円、減価償却費19億4百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は17億64百万円(前年同期は17億17百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億82百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は43億43百万円(前年同期は48億67百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額43億10百万円等の減少要因によるものです
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営企画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(5)優先的対応すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億9百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な都市封鎖や移動制限の発出等は当面続くと予測し、2021年12月期及び2022年12月期の定量目標に関して、2021年2月10日に発表した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」において見直しを行いました。当第2四半期連結累計期間終了時点においては、期初想定に対する業績の乖離幅は比較的軽微であることから、その修正値を一旦据え置く事といたします。
一方、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめ、外部環境は想定以上に厳しさを増しており、当連結会計年度の業績に与える影響については現在も精査中です。開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。