四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は厳しいものの、一部改善傾向が見られ、持ち直しの傾向が続くと期待されております。ただし、感染症の再拡大リスクに関しては十分な留意が必要であり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12 月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その2年目としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、収益認識に関する会計基準等を適用していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も継続したことにより、売上高は、694億26百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少に加え、積極的な販売促進費・広告宣伝費及び研究開発費等の使用もあり、営業利益は104億44百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は117億74百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億85百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:108.54円(107.55円)
・中国元: 16.77円( 15.37円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しているため、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用したこともあり292億67百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は売上高減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る16億86百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人によるインバウンド需要消滅の影響や、洗浄消毒関連商品やウエットティシュ等に関する特需の一巡、全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、売上高が前年同期を下回っております。一方、当社が注力しているさく乳器に関しては、引き続き好調に推移しております。なお、7月にはおうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy(ウギ―)」を一部店舗で先行新発売し、9月には企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第5弾として「BASIS ポルカドットデニム」を新発売し、ご好評いただいております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当第3四半期連結累計期間において、取引先様とのセミナー共同開催や当社商品の特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で5,000名近い方にご視聴いただいた他、妊娠中のママを対象としたおっぱいカレッジには1,300名を超える方にオンラインでご参加いただきました。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更なる改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品につきましては、一部商品で前年からの特需が一巡したことやラインアップ見直しなどもあり、売上が前年同期を下回っております。当社の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、2021年2月に販売を開始した他、8月には風味や見た目が損なわれず、本来の食事を楽しめるとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」を新発売し順調に売り上げを伸ばしております。
子育て支援につきましては、当第3四半期連結累計期間において事業所内保育施設等63箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は276億40百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は91億61百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
なお、9月には、60年以上にわたる哺乳研究から生まれた日本・中国で市場シェア第1位(当社調べ)の哺乳器 「母乳実感®」シリーズをリニューアルし、中国市場から先行発売を開始しております。スキンケア商品においては、温泉の成分に着目したシリーズの新発売や、既存商品のリニューアル実施などにより、順調に売上を伸ばしています。
利益面におきましては、商品販売構成比の変化や、拡大が急加速しているEコマースへの販売促進策強化に向けた費用投下等により、前年を下回る結果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は91億70百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は13億54百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、依然として各地での新型コロナウイルス感染症再拡大等がみられ、断続的な企業活動の制限や消費停滞などの影響が継続している他、中東向けの輸出販売鈍化やタイの生産工場における日本向け出荷減少等もあり、厳しい状況となっております。商品においては、当社が注力しているスキンケアカテゴリーにおいて、8月に「ボタニカルスキンケアシリーズ」をシンガポール及びマレーシアで新発売しております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は95億62百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は7億18百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
特に北米においては、物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が続いているものの、全体としては乳首ケアクリームや新商品カテゴリーである産前・産後ケア商品の売上が堅調に推移しております。
利益につきましても、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いている他、研究開発費など積極的な販売管理費の使用もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、欧州や中国等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、931億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億43百万円の減少となりました。流動資産は20億42百万円の減少、固定資産は16億98百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が15億56百万円増加、その他が12億9百万円増加したものの、現金及び預金が62億42百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が6億44百万円減少したものの、建物及び構築物が14億81百万円、土地が12億22百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は198億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億50百万円の減少となりました。流動負債は15億64百万円の減少、固定負債は6億14百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が5億10百万円増加したものの、未払法人税等が9億85百万円減少、その他が9億88百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、その他が5億14百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は732億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が15億57百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億30百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営企画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリーでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4)優先的対応すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億97百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な都市封鎖や移動制限の発出等は当面続くと予測し、2021年12月期及び2022年12月期の定量目標に関して、2021年2月10日に発表した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」において見直しを行っております。
なお、当期における当社グループの通期業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績及び周辺事情を鑑み、2021年11月4日付にて、売上高943億円(前回予想比6.4%減)、営業利益132億円(前回予想比20.0%減)、経常利益146億円(前回予想比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91億円(前回予想比18.0%減)に修正しております。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は厳しいものの、一部改善傾向が見られ、持ち直しの傾向が続くと期待されております。ただし、感染症の再拡大リスクに関しては十分な留意が必要であり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12 月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その2年目としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、収益認識に関する会計基準等を適用していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も継続したことにより、売上高は、694億26百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少に加え、積極的な販売促進費・広告宣伝費及び研究開発費等の使用もあり、営業利益は104億44百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は117億74百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億85百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:108.54円(107.55円)
・中国元: 16.77円( 15.37円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しているため、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用したこともあり292億67百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は売上高減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る16億86百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人によるインバウンド需要消滅の影響や、洗浄消毒関連商品やウエットティシュ等に関する特需の一巡、全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、売上高が前年同期を下回っております。一方、当社が注力しているさく乳器に関しては、引き続き好調に推移しております。なお、7月にはおうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy(ウギ―)」を一部店舗で先行新発売し、9月には企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第5弾として「BASIS ポルカドットデニム」を新発売し、ご好評いただいております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当第3四半期連結累計期間において、取引先様とのセミナー共同開催や当社商品の特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で5,000名近い方にご視聴いただいた他、妊娠中のママを対象としたおっぱいカレッジには1,300名を超える方にオンラインでご参加いただきました。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更なる改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品につきましては、一部商品で前年からの特需が一巡したことやラインアップ見直しなどもあり、売上が前年同期を下回っております。当社の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、2021年2月に販売を開始した他、8月には風味や見た目が損なわれず、本来の食事を楽しめるとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」を新発売し順調に売り上げを伸ばしております。
子育て支援につきましては、当第3四半期連結累計期間において事業所内保育施設等63箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は276億40百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は91億61百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
なお、9月には、60年以上にわたる哺乳研究から生まれた日本・中国で市場シェア第1位(当社調べ)の哺乳器 「母乳実感®」シリーズをリニューアルし、中国市場から先行発売を開始しております。スキンケア商品においては、温泉の成分に着目したシリーズの新発売や、既存商品のリニューアル実施などにより、順調に売上を伸ばしています。
利益面におきましては、商品販売構成比の変化や、拡大が急加速しているEコマースへの販売促進策強化に向けた費用投下等により、前年を下回る結果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は91億70百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は13億54百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、依然として各地での新型コロナウイルス感染症再拡大等がみられ、断続的な企業活動の制限や消費停滞などの影響が継続している他、中東向けの輸出販売鈍化やタイの生産工場における日本向け出荷減少等もあり、厳しい状況となっております。商品においては、当社が注力しているスキンケアカテゴリーにおいて、8月に「ボタニカルスキンケアシリーズ」をシンガポール及びマレーシアで新発売しております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は95億62百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は7億18百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
特に北米においては、物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が続いているものの、全体としては乳首ケアクリームや新商品カテゴリーである産前・産後ケア商品の売上が堅調に推移しております。
利益につきましても、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いている他、研究開発費など積極的な販売管理費の使用もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、欧州や中国等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、931億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億43百万円の減少となりました。流動資産は20億42百万円の減少、固定資産は16億98百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が15億56百万円増加、その他が12億9百万円増加したものの、現金及び預金が62億42百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が6億44百万円減少したものの、建物及び構築物が14億81百万円、土地が12億22百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は198億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億50百万円の減少となりました。流動負債は15億64百万円の減少、固定負債は6億14百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が5億10百万円増加したものの、未払法人税等が9億85百万円減少、その他が9億88百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、その他が5億14百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は732億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が15億57百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億30百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営企画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリーでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4)優先的対応すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億97百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な都市封鎖や移動制限の発出等は当面続くと予測し、2021年12月期及び2022年12月期の定量目標に関して、2021年2月10日に発表した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」において見直しを行っております。
なお、当期における当社グループの通期業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績及び周辺事情を鑑み、2021年11月4日付にて、売上高943億円(前回予想比6.4%減)、営業利益132億円(前回予想比20.0%減)、経常利益146億円(前回予想比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91億円(前回予想比18.0%減)に修正しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
