四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響があったものの、一部では持ち直しの動きも見られています。日本を含む世界経済においては、感染症の影響が緩和する動きがある一方、一部の地域等では都市封鎖等が発生しております。加えてウクライナ情勢の長期化等もあり、原油価格やサプライチェーンの状況など、経済の先行きについても懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12 月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が大きく、452億92百万円(前年同期比4.2%減)となりました。利益面におきましても、売上高減少に伴う売上総利益の減少、原材料費の仕入れ価格高騰等もあり、営業利益は51億18百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益は64億4百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億90百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:123.15円(107.76円)
・中国元: 18.97円( 16.65円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各区分における概況は以下のとおりです。
① 日本事業
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は179億4百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は売上高減少に伴う総利益の減少等により、前年同期を下回る5億92百万円(同49.5%減)となりました。
育児及び女性向け用品につきましては、当社の基幹商品である哺乳器やさく乳器に関しては2月の商品リニューアル等の効果もあり、前年同期を上回る売上高となりました。一方、おしりふき等の一部消耗品では価格競争の影響等もあり、前年同期の売上高を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましては、2月のベビースキンケア商品シリーズ「ピジョン ベーシックスキンケア」リニューアル発売と合わせ、「赤ちゃんが選ぶ!赤ちゃんのことを考えたキャッチコピー募集キャンペーン」等の広告宣伝活動を積極的に実施しましたが、海外からの需要が落ち込んだこともあり、販売は苦戦しました。当事業におきましては、4月に押しやすさとオシャレなデザインでお出かけがもっと楽しくなるベビーカー「Runfee Lino'n (ランフィ リノン)RB2L」を企業限定で、また「メッシュベースシート」で快適なお出かけが続く軽量B形ベビーカー「Bingle(ビングル)BB2」を全国のベビー用品専門店などで新発売しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティセミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で1,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者向けセミナーもオンラインで開催し、600名を超える方にご覧いただいております。ママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お客様に寄り添った一層の改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善を目指した取扱商品の見直しに取り組んでいるため、売上高は前年同期から減少しておりますが、利益率改善効果が徐々に見られております。引き続き、小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
子育て支援におきましては、当第2四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は162億38百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は前年同期を下回る46億9百万円(前年同期比31.9%減)となりました。4月には新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社の販売・生産拠点のある上海エリアでのロックダウン実施により、工場の稼働停止等を余儀なくされました。4月後半から徐々に生産活動を再開し、6月にはロックダウンが全面解除となったものの、物流混乱等の影響が発生しております。一方、Eコマースショッピングイベント“618”では、ロックダウン解除直後にもかかわらず、哺乳器やスキンケア商品部門において、ブランドランキング上位を維持しております。また、新たなプラットフォーム上にも旗艦店を設ける等、プロモーション活動も継続して取り組んでおります。
なお、中国本土においては、前年9月にリニューアル・先行発売を開始しております哺乳器「自然実感」(日本における商品名:母乳実感®)シリーズのオンラインチャネルにおける新商品切り替えが概ね完了しております。オフラインチャネルにおいても、ロックダウンの影響で新商品切り替えは当初想定より遅れてはいるものの、順次出荷が進捗しております。加えて、当事業におきましては、北米でのピジョンブランドによる育児用品販売事業も開始しています。
今後は、ロックダウンの影響で先送りしていた各種施策の実行やダイレクト・コミュニケーションの強化に加え、コロナ禍での育児情報支援、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は69億24百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は12億10百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復途上において、一部市場での価格改定やwithコロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、売上高及び利益を伸ばしております。重点国であるインド等においては、基幹商品である哺乳器やスキンケア商品等の販売が堅調に推移しております。当事業におきましては、サステナブルな製品を選好する傾向があるZ世代やミレニアル世代に向け、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしい新スキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」や、ガラスのような透明感と UV 消毒に対する優れた耐久性を実現した新素材のプラスチック「T-Ester(ティーエスター)」を使用した哺乳器を順次発売しております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は78億14百万円(前年同期比25.4%増)セグメント利益は2億52百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
主力市場である北米、欧州では物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続しているものの、北米では主力である乳首ケアクリームやさく乳器の販売が堅調に推移し、売上高は現地通貨で前年同期を上回りました。一方、欧州においてはドイツ等での物流混乱による調達遅延に加え、物価高騰による消費低迷がみられたこと等もあり、売上高は現地通貨で前年同期を下回りました。
利益面につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いており、原価や発送費用等に影響が出ている他、積極的なマーケティング費用の使用等もあり、前年同期を下回りました。
今後は一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、各地域の消費者行動に合わせたマーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は1,042億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ62億31百万円の増加となりました。流動資産は41億42百万円の増加、固定資産は20億88百万円増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が16億63百万円、商品及び製品が12億8百万円、原材料及び貯蔵品が6億64百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が13億1百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は223億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億66百万円増加となりました。流動負債は13億57百万円増加、固定負債は1億91百万円減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が3億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億96百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億21百万円増加したものの、その他固定負債が2億67百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は818億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億64百万円増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が50億78百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、355億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は57億6百万円(前年同期は31億49百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加5億32百万円、法人税等の支払額26億20百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益63億85百万円、減価償却費22億90百万円、仕入債務の増加6億66百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は27億90百万円(前年同期は17億64百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億9百万円、無形固定資産の取得による支出1億48百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は46億14百万円(前年同期は43億43百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額44億25百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営企画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(5)優先的対応すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億2百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の状況や、外国為替市場の動向等の見通しは現時点においても不透明であり、当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。なお、2022年2月15日に発表いたしました当社グループの通期業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2022年8月9日付にて、売上高950億円(前回予想比3.7%減)、営業利益120億円(前回予想比15.5%減)、経常利益130億円(前回予想比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益85.5億円(前回予想比10.0%減)に修正しております。