四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況が残る中、一部では持ち直しの動きも見られています。日本を含む世界経済においては、感染症の影響が緩和する動きがある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しております。加えてウクライナ情勢への懸念等もあり、原油価格やサプライチェーンの状況など、経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、為替の影響もあり217億14百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面におきましても、売上総利益率が前期比で0.6ポイント改善したことにより販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は29億94百万円(前年同期比4.7%増)となり、経常利益は39億71百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億17百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:116.35円(106.04円)
・中国元: 18.32円( 16.36円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
① 日本事業
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は88億46百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る5億43百万円(同10.0%減)となりました。
育児及び女性向け用品の売上高につきましては、おしりふき等の一部消耗品では価格競争等もあり苦戦した一方、当社の基幹商品である哺乳器、さく乳器等は前年同期を上回りました。当事業におきましては、2月に当社の主力商品である哺乳びんシリーズ「母乳実感®」を11年ぶりにリニューアルし、発売を開始しております。また同じく2月にはベビースキンケア商品シリーズ「ピジョン ベーシックスキンケア」(全身泡ソープ、泡シャンプー、ベビー沐浴料、ベビークリアローション、ベビーミルクローション、ベビークリーム、ベビークリアオイル)もリニューアルし、発売を開始しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティセミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で700名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者向けセミナーもオンラインで開催し、100名を超える方にご覧いただいております。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お客様に寄り添った一層の改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品の一部商品では、前期より取り組んでおります取扱商品の見直し実施等により、売上高が減少しております。小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
子育て支援におきましては、当第1四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は、為替の影響もあり、78億92百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は総利益が前年同期を上回った事もあり25億32百万円(同4.0%増)となりました。
なお中国本土においては、前年9月にリニューアル・先行発売を開始しております哺乳器「自然実感」(日本における商品名:母乳実感®)シリーズの出荷等は順調に進捗していた一方、新型コロナウイルス感染症の局地的拡大に伴うロックダウンにより生産や出荷等の活動に影響が発生し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期を下回っております。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は30億69百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は5億14百万円(同44.4%増)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、主に販売拠点におけるwithコロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、売上高及び利益を伸ばしております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は35億51百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1億68百万円(同47.1%減)となりました。
北米では、物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続しているものの、Eコマースチャネルでの売上が好調である他、乳首ケアクリームや新商品カテゴリである産前・産後ケア商品の売上が堅調に推移しております。一方、市場競争が一層厳しくなっている一部の消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。
利益につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いており、原価や発送費用等に影響が出ている他、積極的なマーケティング費用の使用等もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、欧州や中国等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は989億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億26百万円の増加となりました。流動資産は9億21百万円の減少、固定資産は18億48百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が17億89百万円増加、その他が5億93百万円増加したものの、現金及び預金が40億34百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が11億55百万円増加、有形固定資産のその他が4億29百万円増加、無形固定資産のその他が2億91百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は216億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億16百万円の増加となりました。流動負債は10億46百万円の増加、固定負債は6億29百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、その他が2億43百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が11億84百万円増加、賞与引当金が1億27百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が7億29百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は773億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億10百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が18億13百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億66百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、8億22百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、2021年2月10日に2021年12月期及び2022年12月期の計画を見直しております。
今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難であります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。