四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況の中、一部では持ち直しの動きも見られ始めています。日本を含む世界経済においては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しており、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その2年目としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は、213億59百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益面におきましては、売上減少の一方、積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は28億61百万円(前年同期比15.9%減)となり、経常利益は34億54百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:106.04円(108.97円)
・中国元: 16.36円( 15.61円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています関係で、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用した事もあり97億17百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る6億3百万円(同32.1%減)となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人の消滅によるインバウンド需要への影響もあり、哺乳器等の売上高が減少しております。一方、当社が注力しているさく乳器は好調に推移しています。当事業におきましては、2月に、水分たっぷり厚さ1.5倍の「でこポこシート」で、新生児のデリケート肌をやさしくふきあげる「おしりナップ プレミアム極上厚手」、3月にクラス最高レベルの段差乗り越え性を実現した「Runfee(ランフィ)RB1」を新発売しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当社ベビーカーの特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で1,600名以上の方にご視聴いただいた他、出産前の方を対象としたクッキング動画の配信も実施し、多くの方にご覧いただいております。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更なる改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品の一部商品では、前年からの衛生関連用品の需要増が一巡したこともあり、売上が前年同期を下回っております。ヘルスケア用品につきましては、当社のブランド「ハビナース」の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、「入れ歯の歯みがき」と「薬用口腔保湿ミスト」を新たにラインアップへ加え、2021年2月に販売を開始しております。
子育て支援におきましては、当第1四半期連結累計期間において事業所内保育施設等71箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は76億85百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は24億34百万円(同1.1%増)となりました。
中国本土は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からいち早く回復しており、主力である哺乳器をはじめ、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売が堅調に推移いたしました。
利益面におきましては、拡大が急加速しているEコマース等への積極的な販売促進費の投入等を実施した一方、売上伸長に伴う総利益の増加もあり、前年を上回る結果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は28億69百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は3億56百万円(同46.8%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、企業活動の制限や消費停滞が継続している他、タイの生産工場における日本向け製品の出荷減少等もあり、引き続き厳しい状況となっております。今後も、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は31億17百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は3億18百万円(同20.3%減)となりました。
北米では、Eコマースチャネルでの売上が好調である他、乳首ケアクリームや母乳保存バッグの売上も伸長しております。一方、市場競争が一層厳しくなっている一部の消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。
利益につきましては、積極的な販売管理費の使用により前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、中国(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は928億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億49百万円の減少となりました。流動資産は11億39百万円の減少、固定資産は4億89百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が16億46百万円増加、原材料及び貯蔵品が5億96百万円増加したものの、現金及び預金が34億36百万円減少、受取手形及び売掛金が6億10百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が5億66百万円減少、無形固定資産のその他が1億9百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が11億28百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は204億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億40百万円の減少となりました。流動負債は1億87百万円の減少、固定負債は2億53百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、製品自主回収関連費用引当金5億7百万円の発生、支払手形及び買掛金が11億19百万円増加、賞与引当金が2億17百万円増加したものの、未払法人税等が9億27百万円減少、その他が11億72百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が3億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は724億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が20億46百万円増加したものの、利益剰余金が23億2百万円減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月に「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、8億24百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、2021年2月10日に2021年12月期及び2022年12月期の計画を見直しております。
今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。