四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界的な経済活動の落ち込みが見られました。2月以降、日本国内でも大規模なイベントの中止や小売店の営業時間短縮・臨時休業、それに伴う消費者の外出自粛などで消費への影響が出始め、さらに訪日外国人旅行者数が大幅に減少した事で、インバウンド需要の急速な減速も見られました。
このような状況の中、当社グループは2020年2月に「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表し、3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を策定いたしました。本中期経営計画では、この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は、228億36百万円(前年同期比10.3%減)となりました。利益につきましては、売上の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は34億3百万円(前年同期比24.4%減)となり、経常利益は38億64百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億69百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:108.97円(110.21円)
・中国元: 15.61円( 16.32円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の6区分でしたが、2019年12月16日付の組織改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計4区分となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は114億56百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は8億89百万円(同37.4%減)となりました。
ベビー・ママ向け用品では、特にインバウンド需要の大きい商品群の売上が前期実績を下回っております。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大による衛生意識の高まりもあり、ベビー・ママ向け用品と、ヘルスケア・介護用品の一部では、売上が前年同期を上回っております。
子育て支援では、当第1四半期連結累計期間において事業所内保育施設1箇所を新規受託しており、合計75箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる総利益率の悪化などにより前年同期を下回っております。
② 中国事業
当事業の売上高は71億48百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は24億7百万円(同16.5%減)となりました。
当事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1月後半から大きな影響を受けております。一時的に相当数にのぼる中小型小売店が閉鎖され、政府による省をまたぐ物流の停止や、医療品・生活必需品の物流を最優先とする対応がとられ、主要都市における物流機能が平時とは全く異なる状況になりました。その結果、現地代理店及び小売店への当社商品の配送に遅れが生じたことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、3月に入り物流機能はほぼ回復しております。また、当社が活動を強化してきたEコマースチャネルでは、順調に売上を伸ばしております。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる売上総利益率の悪化、Eコマース売上増に伴う費用の増加などにより前年同期を下回っております。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は33億33百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益は6億69百万円(同19.1%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や小売店の営業時間短縮・臨時休業、企業活動の停滞などの影響により、売上高は前年同期を下回っております。
利益につきましては、売上高減による売上総利益の減少や、プロダクトミックスによる売上総利益率の悪化により前年同期を下回っております。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は30億40百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は3億99百万円(同16.5%減)となりました。
北米では、Eコマースチャネルでの売上が好調のほか、DME(Durable Medical Equipment、耐久性医療機器)や病産院チャネルでのさく乳器の売上も伸長しております。一方、市場競争が一層厳しくなっている消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は860億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億75百万円の減少となりました。流動資産は30億81百万円の減少、固定資産は13億93百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が5億69百万円増加したものの、現金及び預金が37億71百万円減少、受取手形及び売掛金が2億74百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が3億51百万円減少、有形固定資産のその他が4億83百万円減少、無形固定資産のその他が3億65百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は186億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億22百万円の減少となりました。流動負債は13億円の減少、固定負債は1億21百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が2億48百万円減少、その他が10億77百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が1億17百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は674億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億52百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が13億93百万円減少、利益剰余金が13億21百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年2月13日に、2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」を発表しており、以下の3つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第7次中期経営計画においては、上記3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6億98百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、当初の計画を見直し、2020年6月4日に当連結会計年度の計画を見直しております。
当連結会計年度の見直し後の計画につきましては、不確実性が伴うことから、一定のレンジを持たせております。上限につきましては、2020年下半期の早い段階で各国におけるCOVID-19の流行が収束し、それに伴い企業活動や経済活動、個人消費が速やかに回復基調となる場合の予想数値としております。一方下限につきましては、当社グループが事業活動を行う国や地域において、2020年後半まで新型コロナウィルス感染症のが拡大が継続、もしくは拡大が収束に向かっていてもなお現在のような企業活動や経済活動、個人消費の停滞が続く場合を想定した数値としております。
いずれにしましても、今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難ではあります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。