四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復しております。一方で、消費税率引き上げや台風災害等の影響には注視が必要な状況となっております。また世界経済におきましては、米中間の通商問題の動向及び為替市場の変動や地政学的リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「第6次中期経営計画(2018年1月期～2019年12月期)」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また3つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
1)Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
2)事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
3)第6次中期経営計画の3年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、859億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億71百万円の増加となりました。流動資産は、4億84百万円の減少、固定資産は8億56百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が12億39百万円、商品及び製品が11億69百万円増加したものの、現金及び預金が27億21百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が4億28百万円、有形固定資産のその他が4億14百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は195億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億33百万円の増加となりました。流動負債は2億12百万円の減少、固定負債は7億45百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が6億26百万円、賞与引当金が6億13百万円増加したものの、未払法人税等が7億37百万円、その他が8億94百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が5億99百万円減少したものの、その他が12億2百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は664億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億61百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が13億4百万円増加したものの、為替換算調整勘定が16億17百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は775億28百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約0.8ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益は138億86百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は140億25百万円(前年同期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億68百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:109.12円(109.60円)
・中国元: 15.89円( 16.84円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」並びに「ランシノ事業」の計6セグメントとなっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・国内ベビー・ママ事業
当事業の売上高は、インバウンド需要が前年に比べ顕著に減少したことや出生数の想定以上の落ち込み等を背景に、254億62百万円(前年同期比6.7%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少や商品販売構成比の悪化に加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり、前年実績を下回る40億28百万円(前年同期比20.7%減)となりました。当事業におきましては、8月に、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby(フィルベビー)」を新発売しました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公式楽天市場店」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者や助産師向けのピジョンセミナーなどを当第3四半期連結累計期間において24回開催し、合計で約2,500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、コンテンツの一層の充実を図るなど、お客様の利便性向上に向けて改善を進めてまいります。
・子育て支援事業
当事業の売上高は28億55百万円(前年同期比18.4%減)となりました。セグメント利益は41百万円(前年同期比63.6%減)となり前年実績を下回りましたが、2018年3月をもちまして独立行政法人国立病院機構の保育施設運営事業を終了したことが、業績変動の主たる要因となっております。当第3四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
・ヘルスケア・介護事業
当事業の売上高は、52億64百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は2億83百万円(前年同期比19.7%増)となりました。当事業におきましては、WEBサイトのコンテンツ拡充等による商品周知の促進に加え、更なる小売店および介護施設への営業活動の強化による販売拡大に取り組んでおります。また外部機関との連携による商品開発活動等を通じ、引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
・中国事業
当事業の売上高は268億78百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は97億80百万円(前年同期比1.1%減)となりました。当事業におきましては、主力商品である哺乳器および乳首の販売が堅調に拡大する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に推移しており、現地通貨では前年を上回る販売実績となっております。引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
・シンガポール事業
当事業の売上高は87億81百万円(前年同期比4.0%減)となりました。セグメント利益は、工場の稼働率低下等による原価率の上昇などもあり、18億42百万円(前年同期比24.0%減)となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
・ランシノ事業
当事業の売上高は99億64百万円(前年同期比5.9%増)となりました。増収による総利益額の増加および販売費及び一般管理費率の低下等もあり、セグメント利益は14億33百万円(前年同期比2.0%増)となりました。北米ではDMEチャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)での販売も順調に推移しており、欧州とともに一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
・その他
当事業の売上高は11億11百万円(前年同期比8.9%増)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、21億98百万円です。
なお、当第3四期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資本の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資本の流動性の重要な変更はありません。