半期報告書-第60期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投資が持ち直し、輸出にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましては、金・プラチナ等の貴金属価格の高騰が続くなか、物価上昇の影響による消費者の節約志向も意識されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした超軽量化商品や資産性商品など、機能性と付加価値を備えた製品の企画・提案に注力してまいりました。また、営業体制の強化を図るとともに、国内外における新規顧客の開拓や販路の拡大、既存顧客との取引拡大に取り組み、販売基盤の拡充を推進しました。
当中間会計期間におきましては、当社が展開する幅広い商品ラインアップを活かし、多様化する顧客ニーズへの対応を推進した結果、国内受注は堅調に推移いたしました。海外受注につきましても持ち直しの動きがみられ、国内外ともに安定した受注環境となりました。生産面では、受注環境に対応するため、生産体制の見直しや設備投資等を通じた生産能力の向上を図るとともに、作業効率の改善による時間当たり労働生産性の向上に取り組んでまいりました。また、地金価格の高騰やエネルギー価格等が高止まりする中、原価管理の徹底や取引条件の適正化を進め、収益性の確保に努めました。
その結果、当中間会計期間の売上高は3,049百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益は443百万円(同330.4%増)、経常利益は439百万円(同360.8%増)、中間純利益は303百万円(同414.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ542百万円増の3,960百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加66百万円、棚卸資産の増加498百万円、売上債権の減少75百万円等によるものです。
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ286百万円増の2,156百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加25百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加107百万円等によるものです。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ256百万円増の1,803百万円となりました。主な変動は、中間純利益の計上による増加303百万円、剰余金の配当の支払いによる減少44百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末残高に対して66百万円増加し、573百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年同期は190百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の増加、売上債権の減少、未払債務の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、52百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。財務活動の結果獲得した資金は、52百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の97名から15名増加し、112名となりました。増加要因としては、社内体制強化、営業体制強化のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。