有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	650千円	388千円
退職給付引当金	95,620	90,590
賞与引当金	19,759	18,604
未払事業税	6,502	8,712
債務保証損失引当金	257,393	209,225
役員退職慰労引当金	178,360	167,127
関係会社整理損失引当金	111,354	92,985
その他	80,732	79,857
小計	750,373	667,491
評価性引当額	△342,242	△224,496
合計	408,131	442,995
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	27,951	24,857
圧縮積立金	450,777	409,039
合計	478,729	433,897
繰延税金資産の純額	△70,598	9,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	1.6
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△4.7	△5.3
住民税均等割	0.8	1.7
評価性引当額の当期増減額	△6.3	△18.2
税率変更による差額	△0.5	△0.2
その他	0.5	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.8	14.4

3 法人税等等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,541千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が995千円、その他有価証券評価差額金額が2,536千円それぞれ増加しております。