有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	485千円	621千円
退職給付引当金	95,669	104,159
賞与引当金	20,800	22,896
未払事業税	6,639	9,078
債務保証損失引当金	73,103	41,926
役員退職慰労引当金	182,056	165,994
関係会社整理損失引当金	51,481	41,545
その他	28,274	26,267
小計	458,509	412,489
評価性引当額	△28,011	△25,952
合計	430,497	386,536
(繰延税金負債)
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	52,357	45,003
繰延ヘッジ損益	-	2,248
合計	439,642	434,536
繰延税金負債の純額	△9,144	△48,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.0
住民税均等割	1.0
試験研究費等に係る税額控除	△1.5
評価性引当額の当期増減額	0.7
会計方針変更による累積的影響額	―
その他	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.3