有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,128千円	560千円
退職給付引当金	87,662	90,804
賞与引当金	16,882	21,191
未払事業税	4,004	11,659
債務保証損失引当金	146,502	97,695
役員退職慰労引当金	163,345	168,294
関係会社整理損失引当金	70,264	53,593
その他	19,695	22,655
小計	509,486	466,454
評価性引当額	△179,515	△22,602
合計	329,970	443,851
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	37,832	38,410
圧縮積立金	387,284	387,284
合計	425,117	425,694
繰延税金資産の純額(繰延税金負債の純額)	△95,146	18,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.2	△8.5
住民税均等割	1.2	0.8
試験研究費等に係る税額控除	△2.1	△1.6
評価性引当額の当期増減額	△4.7	△15.9
会計方針変更による累積的影響額	―	16.1
税率変更による差額	0.6	―
その他	△1.4	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.8	22.8