有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,423千円	5,115千円
退職給付引当金	125,378	123,481
賞与引当金	21,594	21,637
未払事業税	2,311	5,041
役員退職慰労引当金	60,501	―
長期未払金	―	62,279
その他	49,738	37,823
小計	265,947	255,378
評価性引当額	△25,369	△24,245
合計	240,578	231,133
(繰延税金負債)
圧縮積立金	387,284	398,667
その他有価証券評価差額金	52,549	50,712
合計	439,833	449,380
繰延税金負債の純額	△199,255	△218,247

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6%
外国源泉税	16.3%
住民税等均等割	6.6%
評価性引当額の増減	△5.2%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。